留萌市

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷や市内の地価下落・人口減少などにより市税の減少が続いており類似団体平均と比較して下回っている。今後も、新・留萌市健全化計画に基づき引き続き歳出削減や増収策に取り組まなければならない。

経常収支比率の分析欄

職員給与の独自削減の緩和を実施したことにより、人件費は増加したが、公債費などが減少したことにより昨年度より１．３ポイント改善している。類似団体平均と比較して下回っているが、今後は市税や交付税の減少によりさらなる財政の硬直化が予想されるため、引き続き経常経費の抑制に努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与の独自削減の緩和を実施したことや除雪経費が増加したため、昨年度と比較し増加している。今後においては、職員数の増が予定されていることから、経常経費を中心とした支出の抑制に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度に職員給与の独自削減の緩和（一律２０％削減を平均１５％削減へ）を実施したが、全国で下位から４番目と低い水準となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新・留萌市健全化計画に基づき職員数の削減を実施しているが、計画以上の削減となっており、市政運営に支障をきたしかねない状況である。今後は、類似団体の状況を参考にしながら、適正な職員数を確保していかなければいけない。

実質公債費比率の分析欄

平成２１年度から、平成１７年度に実施した借換債の元金償還が本格化し、さらに公立病院特例債の元利償還金の比率算定へ算入されたことにより、類似団体平均を大きく上回る水準となっている。平成２３年度の２４．０％をピークに今後は徐々に改善される見込みであるが、新・留萌市健全化計画や公債費負担適正化計画に基づく地方債の発行抑制などにより、比率の改善に努めていく。

将来負担比率の分析欄

早期健全化基準である３５０％を下回っているものの、地方債残高が多額のため、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく上回る水準となっている。今後も引続き繰上償還の実施や新・留萌市健全化計画に基づく地方債の発行抑制により比率の抑制に努めていく。

人件費の分析欄

職員給与については一律２０％削減を平均１５％削減へ緩和したが、類似団体平均・北海道平均・全国平均を大きく下回っている。

物件費の分析欄

観光施設指定管理料の見直しや教育委員会の臨時賃金が増加したことにより物件費が増加した。物件費全体としては類似団体並みである。今後においても経常的な物件費の抑制に努めなければならない。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。また生活保護者に対する就労支援の効果により扶助費も若干の減少となっている。今後は少子高齢化により老人世帯が増加することから扶助費も増加傾向となる見込みである。

その他の分析欄

類似団体と比較して維持補修費及び繰出金に関して大きな乖離はみられない。昨年度と比べて比率が改善したのは、雪寒路補助金が交付されたことにより経常経費に係る一般財源が減少したためである。

補助費等の分析欄

類似団体を上回る水準となっているのは、病院事業会計への繰出金が主な要因となっている。病院事業については安定的な経営に向け、今後も努力を続けなければならない。

公債費の分析欄

平成１７年度に借り換えを行った地方債の元金償還が平成２１年度から始まったことから５．２ポイント悪化したが、地方債の発行抑制や繰上償還の実施により徐々に減少している。今後も減少傾向は続く見込みである。

公債費以外の分析欄

補助費等の水準は高いものの、財政健全化計画を策定し人件費の削減などを実施し市政運営を行っていることから、類似団体・全国平均・北海道平均と比べても低い水準となっている。今後も経常経費の抑制に努めなければならない。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析