公共下水道
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簡易水道事業(法適用)
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景気の低迷や人口の減少などにより市税が減少していることもあり年々悪化しているが、財政健全化計画に基づき、引き続き歳出削減や市税等の収納率の向上に取り組まなければならない。
平成21年度から財政健全化に基づき給与削減を実施しており、類似団体と比較しても相当低い水準にあるほか、全国的にも最低水準となっている。また、これまでも各種手当の総点検を実施し、給与の適正化に努めている。
平成21年度において、平成17年度に借り換えを行った地方債の元金償還が本格化したことや繰出基準の変更に伴う準元利償還金の増加により比率は悪化したが、公債費負担適正化計画に基づき繰上償還を実施し、今後は改善していく見込みである。
地方債残高が多額であるため全国平均や北海道平均を大きく上回っているが、繰上償還や基金への積み立てを継続して行ってきているため、比率は順調に改善している。