留萌市

地方公共団体

北海道 >>> 留萌市

地方公営企業の一覧

公共下水道 留萌市明元町駐車場 市立病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷や人口の減少などにより市税が減少していることもあり年々悪化しているが、財政健全化計画に基づき、引き続き歳出削減や市税等の収納率の向上に取り組まなければならない。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

繰上償還の効果により公債費は減少しているものの、市税や普通交付税も減少しているため前年度比で1.2?悪化することとなった。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与の独自削減や職員数の削減、一般行政経費の見直しを実施している。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成21年度から財政健全化に基づき給与削減を実施しており、類似団体と比較しても相当低い水準にあるほか、全国的にも最低水準となっている。また、これまでも各種手当の総点検を実施し、給与の適正化に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成8年度から定員適正化計画に基づき職員数を削減してきており、今後も財政健全化計画に基づきスリム化を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成21年度において、平成17年度に借り換えを行った地方債の元金償還が本格化したことや繰出基準の変更に伴う準元利償還金の増加により比率は悪化したが、公債費負担適正化計画に基づき繰上償還を実施し、今後は改善していく見込みである。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債残高が多額であるため全国平均や北海道平均を大きく上回っているが、繰上償還や基金への積み立てを継続して行ってきているため、比率は順調に改善している。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

職員給与の一律20%削減や職員数の削減により全国平均・北海道平均ともに大きく下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

一般行政経費の見直しは行っているが、燃料費の高騰や各種委託料が増加たことなどにより前年度比0.6?の増加となった。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費等の増加により前年度比0.8?増加となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

除排雪に要する経費が増加したことなどにより前年度比1.1?の増加となっている。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

各種補助金等については見直しを行っているが、一部事務組合への負担金が増加したことなどにより前年度比1.3?の増加となった。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成17年度に借り換えを行った地方債の償還が平成21年度に本格化したことから5.2?悪化したが、継続して繰上償還を行っているため徐々に減少しつつある。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

主な内容は特別会計への繰出金であるが、各会計においても普通会計同様職員給の削減や経費の見直し、収入の確保に努め、普通会計の負担軽減を図っていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

留萌市 赤平市 下呂市 熱海市 中間市