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沖縄県北大東村:簡易水道事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体北大東村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口566
現在給水人口566給水区域面積1,271ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,559.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,714.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率収益的収支比率は、100%を下回っていないことから経営損失が生じてはいないため下回らないよう維持していきたい。また、令和2年度から広域化に伴い浄水施設の管理を企業局が行うため、施設の維持管理費用の削減により収益的収支比率は上がる見込みである。②企業債残高対給水収益比率令和12年度の完済に向け減少傾向にあるが、広域化に伴い老朽化した配水管の更新工事を行うため今後、増加していく。③料金回収率本村は、沖縄県内でも一番水道料金が高く村民の負担が大きいため一般会計から繰入をしないと運営が難しい状況である。令和2年度より広域化に伴い料金の改定を検討する。④給水源価施設の維持管理コストが高いため給水源価はが対状況にある。令和2年度からは企業局から受水するため給水源価が下がる見込みである。⑤施設利用率施設の老朽化に伴い機械の故障等の修繕で施設の利用率が下がっていると見込まれる。令和2年度からは広域化に伴い施設廃止により利用率も上がると見込まれる。⑥有収率管路の老朽化等で漏水等による無効水量が多く有収率が下がっている。今後は、広域化に合わせて配水管の更新を行い、有収率の向上に努める。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

昭和59年度の布設から管路の更新は行っておらず、経年劣化による漏水の恐れがあるため、平成30年度から令和7年度の7年間で配水管の更新を行う。浄水施設に関しては、企業局が新たに施設を新設し運営、管理を行うため、村の浄水施設は廃止となる。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。