事業・施設概要
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 584人 | |
| 現在給水人口 | 584人 | 給水区域面積 | 1,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,402.7万円
総額6,702.6万円
| 都道府県 | 沖縄県 | 経営主体 | 北大東村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 584人 | |
| 現在給水人口 | 584人 | 給水区域面積 | 1,271ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,402.7万円
総額6,702.6万円
①経営収支比率施設の点検整備の徹底により修繕に係る費用の削減により平成29年度より少し黒字傾向にある。②企業債残高対給水収益比率老朽化による漏水防止及び耐震化のため管路の更新を行い有収率の向上に勤める。③料金回収率管路更新に伴に伴い委託料、工事費等の支出の増により料金回収率が下がっている。④給水原価管路の更新に伴い支出の増加により給水原価が増になっている。⑤施設利用率施設への投資経済性は効率的に維持している事から今後も維持していく。⑥有収率管路の更新を行い有収率の向上に努める。
昭和59年から今まで配水管の更新を行っておらず、経年劣化による漏水の恐れがあるため管路の更新を行い、漏水の防止及び耐震化に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の北大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。