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沖縄県北大東村:簡易水道事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県沖縄県経営主体北大東村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口527
現在給水人口527給水区域面積1,200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,409.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1,843.8万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率水道広域化に伴い老朽化した管路更新工事や公営企業適用移行業務を行っている最中のため収支比率が100%を下回っている。④企業債残高対給水収益比率広域化に伴い老朽化した配水管の更新工事や公営企業法適用移行業務を行っているため今後も増加していく。⑤料金回収率令和2年6月に料金改定を行い料金の値下げを実施した。今後も経営状況を見ながら料金改定を検討し、料金回収率を向上させていく。⑥給水原価沖縄県企業局から受水開始により給水原価を下げることができた。今後も有収率を向上させることで給水原価の低減に努める。⑦施設利用率令和元年より村の運用していた施設より、沖縄県企業局の浄水施設の1日の給水能力が優れているため利用率が低下した。⑧有収率管路の更新工事を行い、有収率向上に努める。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

昭和59年度の布設から管路の更新は行っておらず、経年劣化による漏水の恐れがあるため、平成30年度から管路更新工事を行っている。浄水施設に関しては、企業局が新たに施設を新設し管理運営を開始したため村の浄水施設は廃止している。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の北大東村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。