鹿児島県大和村：簡易水道事業の経営状況（2020年度）

①収益的収支比率について前年と比べ10.46ポイント増加している。要因としては，地方債償還金の減少である。しかし，収益に関しては，人口減少による料金収入が減少することも懸念されており，今後は収支バランスの経営の健全化を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率について前年度と比べ103.42ポイント減少している。これは，地方債償還残高の減少である。最小減の施設投資による，地方債の新規発行の抑制を図る。⑤料金回収率については前年度と比べ0.13ポイント減少している。要因としては，収益的費用が前年度より増となっており給水収益以外で収入が賄われている状況である。人口減少による料金収益の減少も予想されることから，経営分析を踏まえ事業経営を図っていく必要がある。⑥給水原価について前年度と比べ7.17円増となっており，収益的費用の増が要因である。今後は，投資の効率化や維持管理費の抑制を図っていく必要がある。⑦施設利用率については前年度と比べ0.22ポイント減少しており，人口減少問題に伴うものでり，今後も減少していくと思われる。⑧有収率については前年度と同様である。

老朽化に関しては，法定耐用年数を考慮して施設設備及び管路の維持管理による健全化及び延命化を図り，必要に応じて更新を検討していく。

本村の簡易水道事業において，社会的問題である人口減少による影響を多少ながら受けており，経営的に収支バランスを他会計繰入金に支えられているのが現状である。また，資産管理においては，近年において法定耐用年数を超す施設もあることから，維持管理の強化等により健全化及び延命化を行い施設投資の抑制を図っていく。これらのことにより，営業収益の確保及び設備投資の計画性を必至課題として検討を行う必要がある。