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鹿児島県大和村:簡易水道事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体大和村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,464人
現在給水人口1,464人給水区域面積600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については前年度と比べ12.38ポイントUPしている。グラフを見ると平成27年度から継続して比率はUPしているが,経営状況としては,地方債償還金は減少傾向であるが,管理費用が前年度と比べ増となっている,他会計繰入金増により経営の53.5%を賄っている。今後も営業収益は減少していく見込みであり経営の健全化を図って行かなければいけない状況である。④企業債残高対給水収益比率については企業債残高は,平成26年度以降減少傾向であり,今後も計画的な経営を図っていく。⑤料金回収率については前年度より1.76DOWNしている。要因は人口減少等が考えられ給水に係る費用は今後,増える事が見込まれることから,対策を検討していく必要がある。⑥給水原価については前年度と比べ31.42円増となっており管理費増が大きな要因と思われ,人口減少の影響も要因の一つである。今後は,投資の効率化や維持管理費の削減といった経営改善の検討を行う必要がある。⑦施設利用率については前年度と比べ1.31ポイントDOWNしている今後も人口減少の影響を受け減少していくと見込まれる。⑧有収率については継続して90.91ポイントを継続して行くと思われる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

老朽化に関しては,施設設備及び管路等の健全化計画を立てる必要性があり今後検討していく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

今後は,施設設備の更新や耐震化を実施していくと見込まれる事と人口減少による料金収入減少が見込まれ施設更新計画や事業経営計画を立て,経営の健全化を図っていく必要がある。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額5,005.0万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,796.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大和村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。