鹿児島県大和村：簡易水道事業の経営状況（2016年度）

①収益的収支比率については，前年度0.71%高くなっているが平均値より低い状況であり，継続課題として考えている。④企業起債残高対給水収益比率については，起債残高は返済により下がっているが，給水収益が人口減少により収益減であるため，今後の変動に対する経営を図って行く。⑤料金回収率については，前年度より1.67%下がっている。人口減少による影響が見込まれるが，地方債償還返済額が減少しているので，変動の変化に応じて経営を図って行く。⑥給水原価については，人口減少による年間総配水量が下がっていることと総費用の額も多少ながら上昇したため，原価が上昇した。⑦施設利用率については，人口減少による一日配水能力に対する一日平均配水量が少ない状況である。今後も人口減少の影響が見込まれるため対策を講じなければならない。しかし，広域化・共同体の観点から考えると，離島及び近隣の市町村との位置及び距離関係で施設の統廃合（ハード面）は出来ないことから，配水量の健全化は難しいと思われ，今後の課題として重視しているところである。⑧有収率については，平均より高く施設の稼働状況が収益に反映されていると思われる。

管路更新率については，平成19年度までに，更新事業等の事業が完了し，平成20年度以降管路の更新等を行っていない。しかし，老朽化の状況としては，施設設備機器の老朽化が進み過年度からの課題として重視し考えている。

収益的収支比率は，平均値より低く使用料金収入増の見込みも難しいと考えている，これは，人口減少問題に伴うもので，料金回収率・給水原価・施設利用率に対しても同じ課題であるが,地方債償還返済金も今後下がって行くので料金回収及び給水原価に対しては今後改善されていくと思われる。人口減少の中，施設設備機器の老朽化も進み，今後，大和村簡易水道事業の運営の見直しをしていく重要性が高く，経営の健全性・効率性の安定化を図る必要がある。