鹿児島県大和村：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率については,前年度より下がり平均値より低く今後の課題と考えている。④起業債残高対給水収益比率については,平成23年度から減少し平均値より低めである。地方債償還のピークも過ぎ今後も下がっていく。⑤料金回収率については,前年度実績及び平均値より上回り収率が上がっている。今後も地方債償還返済額が下がっていくので,回収率は上がっていく見通しである。⑥給水原価については,前年度より原価が下がっている。これは,地方債償還金返済額が下がったためである。⑦施設利用率については，平成23年度から平成27年度まで減少傾向であるが，分析表の平成24年度の実績は各年度と比較すると下がっている。これは，渇水時期があり配水量減となったのが要因である。平成27年度において，過年度より下がっているのは，人口減少等によるものであり，利用率に関しての今後の課題は，難しいところである。村内の施設は全て自然流下で配水を行っているので，稼働率・負荷率等の対策も課題内容として，改善参考として取り入れるのが難しい。⑧有収率については，平均より高く施設の稼働状況が収益に反映されていると思われる。

③管路更新率については，平成19年度までに，更新事業等の事業が完了し，平成20年度以降管路の更新等を行っていない。しかし，老朽化の状況としては，施設設備機器の老朽化が進んでいるため，今後の対策課題として考えている。

収益的収支比率は，平均値より低く使用料金収入増の見込みも難しいと考えている。これは，人口減少問題に伴うもので，料金回収率・給水原価・施設利用率に対しても同じ課題であるが,地方債償還返済金も今後下がって行くので料金回収及び給水原価に対しては今後改善されていく見通しである。人口減少の中，施設設備機器の老朽化も進み，今後，大和村簡易水道事業の運営の見直しをしていく重要性が高く，経営の健全性・効率性の安定化を図る必要がある。