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鹿児島県大和村:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体大和村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口1,608人
現在給水人口1,608人給水区域面積600ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については,前年度より上がっている。しかし,平均値より低いので今後の課題として考えている。④起業債残高対給水収益比率については,平成22年度から減少しているが平均値より高めである。詳細としては,地方債残高も過年度事業分の返済も完了し比率減となっている。⑤料金回収率については,人口減少により水道使用料金収入及び有収水量も下がっている。また,⑥給水原価に対しても同様,総費用内の役務費(水道水質法改正により水質検査料金増)が上がったため回収率が減少となった。今後も人口減少問題に伴い水道料金収入減になると思われるので,検討課題として考えている。⑦施設利用率については,平成24年度の実績が各年度より下がっている。これは,渇水時期があり配水量減となったためである。また,経年で比較していくと減少傾向である。これは人口減少等によるものである。村内の施設は,全て自然流下で配水を行っているので,稼働率・負荷率等の対策も課題として挙げられるが,利用率同様,今後の課題は難しいところである。⑧有収率については,上記の⑥と⑦の要因と同じ課題だと考えている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

③管路更新率については,平成19年度までに,更新事業等の事業が完了し,平成20年度以降管路の更新等を行っていない。しかし,老朽化の状況としては,施設設備機器の老朽化が進み今後の対策課題として考えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

有益的収支比率は,他会計繰入金にて平均値より高いと考えているが,人口減少問題に伴う,料金回収率・給水原価・施設利用率の課題は難しところである。人口減少の中,施設設備機器の老朽化も進み,今後,大和村簡易水道事業の運営の見直しをしてく重要性が高く,経営の健全性・効率性の安定化を考えている。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4,303.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,574.4万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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