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鹿児島県南種子町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県鹿児島県経営主体南種子町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口5,388
現在給水人口5,318給水区域面積5,000ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は,減価償却費などの固定費の割合が大きく影響している。前年度より若干改善が図られているが,引き続き費用削減と財源の確保に努める。②累積欠損金比率は,新型コロナウイルス感染防止などの影響により給水収益の減少となり累積欠損金の増に繋がった。今後,将来の給水需要の分析などを行い,給水収益の確保と欠損金の解消に努める。③④流動負債が資産を上回っており,負債のおよそ6割が起債償還金であり経営を圧迫している要因となっている。流動比率は減少傾向であるが,現金預金も減少していることから早急に料金水準の改定を行い支払い能力を高める必要がある。⑤⑥給水原価が供給単価を大きく上回っており,給水収益では賄われておらず一般会計から繰出基準以外の繰出金で収入不足分を補填している。健全経営を続けていくための改善点を分析し,適切な料金収入の確保をする必要がある。➆類似団体,全国平均ともに同程度の数値を示しており,最大稼働率,負荷率を勘案しても効率的な施設利用ができていると考える。⑧配水流量計の更新により正確な配水量を判断できるようになったが,配水量が大幅に増加したことにより,有収率の低下に繋がった。今後も漏水の原因追及に努め,収益に反映させる稼働を維持するよう努める。簡易水道統合事業以降,減価償却費や起債の償還費,起債利息額は,減少せず人口減少に伴う給水収益の減少により経営収支の悪化,設備投資の縮小により水道施設の耐震化,老朽施設の更新も進捗していないことから,過去10年間の実績を基に現状の分析と経営状況の課題,水道施設の耐震化・老朽設備更新事業の平準化などを踏まえて,今後30年間の経営収支について4パターンの試算するなど令和2年度に経営戦略の策定を行った。早期に適正な料金改定を行い,事業の効率化と経営の改善を図ることとした。人口減少が今後も続く見込みであり,これに伴い給水人口も減少し,給水収益の増額は見込めない。料金においては,毎年見直しを行い,適正な価格設定に進めたい。また,施設等の統廃合・合理化を計画的に行い,費用の抑制に注力することで給水原価の低下,施設利用率の増加に繋げる。低利率の起債への借換え等も検討し,繰入金に頼らない健全経営を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①施設の統廃合により老朽化の改善が図られており,元年度から上水道事業に移行し公営企業会計となったため,数値的には低いものとなっている。②これまで行ってきた統廃合や更新等により耐用年数を超えているものは少ないが,それに近い経過年数のものや耐震基準に満たないものも多く,今後更に増加すると考える。現状を分析し,事業費が偏らないよう平準化を図り,継続・計画的に取り組む必要がある。③管路更新については,現在の料金水準では対応できない状況であり低い数値となった。今後,財源の確保や経営の改善を図り中長期的な施設更新を行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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