事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 曽於市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,799人 | |
| 現在給水人口 | 696人 | 給水区域面積 | 190ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1,393.5万円
総額1,519.7万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 曽於市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 35,799人 | |
| 現在給水人口 | 696人 | 給水区域面積 | 190ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1,393.5万円
総額1,519.7万円
①収益的収支比率委託料等の増加が主な要因となり,収益的収支比率が悪化した。本事業はR2年度からの水道事業一本化に伴い,廃止を予定している。④企業債残高対給水収益比率類似団体平均値の数値と比較すると大幅に上回っているが,H27年3月から供用を開始しており,H32年度から企業債の元金償還が始まるため,H32年度以降数値が減少する見込みである。⑤料金回収率平成28年度から全地区(4地区)で使用開始となっている。類似団体と比較したら良好であるが,料金回収率が100%以下であるため,今後は料金値上げ等も検討していく必要性があると考えられる。⑥給水原価類似団体と比較しても安価であるため現状では問題ないと考えられるが,今後も引き続き経営改善に努める。⑦施設利用率平成28年度から全地区(4地区)で使用開始となっている。類似団体と比較したら利用率が高い現状であるため,現状は問題ないと考えられる。今後も適切な施設規模を把握していく。⑧有収率100%に近づいているため現状は問題ないと考えられるが,今後は,漏水やメーター不感等になるケースも想定されることから早期発見及び早期改善に努める。
③管路更新率H27年3月供用開始で,H27,28年度については,配水管の新設が行われたことにより事業が完了した。今後も必要に応じて経営改善や投資計画等を見直していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の曽於市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。