事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 指宿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,344人 | |
| 現在給水人口 | 39,147人 | 給水区域面積 | 7,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.6億円
総額6.3億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 指宿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 39,344人 | |
| 現在給水人口 | 39,147人 | 給水区域面積 | 7,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.6億円
総額6.3億円
①経常収支比率は,前年度より減少しているが単年度の収支が黒字であることを示す100%以上となっている。今後も経営の健全性の確保に努める。③流動比率は,類似団体平均値と比較すると下回っているが,100%以上で短期的な債務に対し支払うことができる資金を有している。また,流動負債に含まれている企業債は,建設改良費に充てており,これらの財源により整備された施設で将来的には給水収益等の増収を見込んでいる。④企業債残高対給水収益比率は,増加傾向にある。給水収益の減少に対し,施設改築,更新事業の実施により企業債が増加しており,今後も計画的に投資を行っていく予定である。⑤料金回収率は,前年度と比較して減少しているが,100%以上であり給水に係る費用を給水収益で賄えている状態である。⑥給水原価は,類似団体平均値を大きく下回っているが増加傾向にある。水需要が減少傾向にあることから,今後ともより一層の経費削減に取り組む必要がある。⑦施設利用率は,水需要の減少により減少傾向にある。今後,利用状況,適正規模を把握し利用率向上に努めたい。⑧有収率は,類似団体平均値より上回っているが,より100%に近づけるため,漏水調査等の対策を今後も続けていきたい。
①有形固定資産減価償却率は,前年度より僅かに増加している。既存施設の老朽化が進んでおり,計画的な施設の更新等が必要である。②管路経年化率は,類似団体と比較すると下回っているが経年比較においては増加傾向にあるため,施設更新と合わせた計画的な管路更新を検討していきたい。③管路更新率は,前年度より大幅に増加している。本市は,施設更新との兼ね合いで管路更新が年度によって大きく変動しているので,今後は投資計画等の見直しを検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の指宿市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。