事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 指宿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,299人 | |
| 現在給水人口 | 41,077人 | 給水区域面積 | 7,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.0億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 指宿市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,299人 | |
| 現在給水人口 | 41,077人 | 給水区域面積 | 7,660ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.0億円
総額6.0億円
①経常収支比率は,給水収益や他会計負担金等の収益で,維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標。本市は,単年度の収支が黒字であることを示す100%以上で,類似団体平均値と比較しても上回っているので良好である。③流動比率は,1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等がある状況を示す100%以上あることが必要。類似団体平均値と比較すると下回っているが,現金等の流動資産は微増傾向である。また,流動負債に含まれている企業債は建設改良費に充てており,これらの財源により整備された施設で将来的には給水収益等の増収を見込んでいる。④企業債残高対給水収益比率は,給水収益に対する企業債残高の割合を表す指標。本市は,類似団体平均値と比較すると下回っていて,経年比較では改善傾向にある。⑤料金回収率は,給水に係る費用が,どの程度給水収益で賄えているかを表した指標。本市は,100%以上で類似団体平均値と比較しても上回っているため,適切な料金収入を確保している。⑥給水原価は,有収水量1㎥あたりについて,どれだけの費用がかかっているかを表す指標。本市は,類似団体平均値を大きく下回っており,今後も維持を図りたい。⑦施設利用率は,1日配水能力に対する1日平均配水量の割合であり,施設の利用状況や適正規模を判断する指標。本市は,類似団体平均値と比較すると,若干ではあるが数値が上回っている。今後も利用状況・適正規模を把握し利用率上昇に努めたい。⑧有収率は,施設の稼動が収益に繋がっているかを判断する指標。記載数値は74.21になっているが正しくは87.13。本市は,類似団体平均値と比較すると上回っているが,より100%へ近づけるため,漏水調査等の対策を今後も続けていきたい。
①有形固定資産減価償却率は,償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で,資産の老朽化度合を示している。経年比較において増加傾向にあるため,計画的な施設の更新等が必要である。②管路経年化率は,法定耐用年数を超えた管路延長の割合を表す指標で管路の老朽化度合を示している。本市は,類似団体と比較すると下回っているが経年比較においては増加傾向にあるため,施設更新と合わせた計画的な管路更新を検討していきたい。③管路更新率は,当該年度に更新した管路延長の割合を表す指標で,管路の更新ペースや状況を把握できる。本市は,施設更新との兼ね合いで管路更新が年度によって大きく変動しているので,今後は投資計画等の見直しを検討する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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