鹿児島県鹿屋市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率…100％を超えた比率ではあるが、地方債償還金を使用料で賄えておらず一般会計からの繰入金に依存度が高い状況である。また今後は人口減少に伴い使用料収入の大幅な増加が見込まれないことから経営の健全化策の検討が必要である。④企業債残高対象事業規模比率…平成8年度に農業集落排水処理区域における施設整備及び面整備が完了しているため減少傾向ではあるが、平成29年度から令和元年度にかけて機能強化対策事業に取り組んでいるため今後の動向を注視し分析していく必要がある。⑤経費回収率…類似団体、全国平均値を上回っている状態であるが、今後は人口減少に伴い使用料収入の大幅な増加が見込まれないため悪化が予測される。経営の健全化策の検討が必要である。⑥汚水処理原価…類似団体、全国平均値を大きく下回っていることから、おおむね良好な汚水処理がされていると考えられるが、近年人口減少による有収水量が減少しているため悪化が予測される。適切な汚水維持管理費の管理に努める必要がある。⑦施設利用率…処理区域内の人口は昨年度と比べると減少しており、今後も減少傾向で推移していくことが見込まれている。併せて、有収水量も減少していくと考えられることから今後の人口動向に注視する必要がある。⑧水洗化率…類似団体、全国平均値を上回っている状態ではあり、高い水準ではあるが、使用料収入の増加や有収水量の増加につながることから、今後も引き続き普及啓発活動を行う必要がある。

③管渠改善率…管渠について、法定耐用年数が経過しておらず管渠状態も良いことから管渠の更新は現状は行っていない。計画的な更新を行っていきたい。

処理区域内の人口減少により水洗化率は87.8％の接続率と減少しており、今後は使用料収入の増加は見込めない状況である。また、施設の老朽化対策等の更新も補助事業を活用して令和元年度まで進めていく計画である。このため経営環境はより一層、厳しくなることが予測されることから健全・効率的な経営を目指すために、令和２年度から地方公営企業法の適用を行い、公営企業会計へ移行し、中長期的視点に立った経営戦略の策定等を通じて、より効果的な経営分析を組織全体で検討する必要がある。