事業・施設概要
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,665人 | 現在処理区域内人口 | 801人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 729人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 397m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4,270.0万円
総額1,888.8万円
| 都道府県 | 鹿児島県 | 経営主体 | 鹿屋市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 103,665人 | 現在処理区域内人口 | 801人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 729人 | 現在処理区域面積 | 49ha |
| 晴天時現在処理能力 | 397m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4,270.0万円
総額1,888.8万円
①収益的収支比率…100%を超えた比率ではあるが、企業債償還金を使用料で賄えておらず一般会計からの繰入金に依存度が高い状況である。また使用料収入が減少傾向であり経営の健全化策の検討が必要である。④企業債残高対象事業規模比率…平成8年度に整備が完了しているため減少傾向ではあるが、平成29年度から平成30年度にかけて機能強化対策事業に取り組むため増加に転じる。⑤経費回収率…類似団体、全国平均値を上回っている状態であるが、使用料収入が減少傾向のため悪化が予測される。経営の健全化策の検討が必要である。⑥汚水処理原価…類似団体、全国平均値を大きく下回っていることから、おおむね良好な汚水処理がされていると考えられるが、近年人口減少による有収水量が減少しているため悪化が予測される。適切な汚水維持管理費の管理に努める必要がある。⑦施設利用率…処理区域内の人口減少に伴い、有収水量が減少しているものの類似団体、全国平均値を上回っている。今後の人口動向に注視する必要がある。⑧水洗化率…類似団体、全国平均値を上回っている状態ではあり、高い水準ではあるが、使用料収入の増加や有収水量の増加につながることから、今後も引き続き普及啓発活動を行う必要がある。
③管渠改善率…管渠について、法定耐用年数が経過しておらず管渠状態も良いことから管渠の改善は行っていない。計画的な更新を行っていきたい。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鹿屋市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。