大分県国東市：国東市民病院の経営状況（2022年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2022年度）

地域において担っている役割

①医療機関や介護施設等と密接に連携し、住民の安心を24時間365日守るための医療の提供②二次救急医療を担い、小児医療、災害医療、感染症医療等、民間医療機関では提供できない不採算・特殊部門に関わる医療の提供③国保直営診療施設として保健・福祉・介護分野の密接な地域連携の核となって、国東市における地域包括ケアシステムを構築する役割④多種にわたる学生の地域医療実習の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

【経常収支比率】【医業収支比率】前年に続き類似団体の平均値を上回っている。経常収支は依然として大幅な黒字となったが、前年より悪化した。これは令和2年度から続く空床確保料をはじめとしたコロナ交付金によるところが大きいが、規模としては前年より縮小した。一方、医業収支比率は前年より改善した。これは診療収入が回復したことが大きい。【病床利用率】類似団体の平均値を上回り、前年より改善した。しかし依然としてコロナ前にはほど遠く厳しい状況といえる。【1人1日当たり収益】令和2年度よりDPCが適用され、前年に引き続き入院診療単価は上昇した。一方、外来診療単価は前年並みで安定している。【職員給与費対医業収益比率】類似団体の平均値より高位で推移している。しかし、給与費は様々な見直しにより増加傾向に歯止めが掛かっており、同時に診療収入が回復したことにより、前年より改善した。一部業務を民間に委託しているため、実質的には人件費と呼べるものが委託費として計上されていることには留意が必要である。【材料費対医業収益比率】類似団体より低位であり、適正水準の範囲である。しかし徐々に悪化傾向にあるのはコロナによる影響もあるが、整形外科の常勤化に伴う手術件数の増加等も大きく作用している。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

【有形固定資産減価償却比率】平成24年度に新病院建設後、未償却残高も多く、類似団体平均を下回っているものの、一部施設の老朽化が発生しており、綿密な修繕計画による備えが必要である。【器械備品減価償却比率】類似団体の平均値を上回っていること等から医療機器の老朽化が一部で進んでいることがうかがえる。今後も医療機器の現状を適切に見極め、診療への影響を最小限にとどめ、併せて財務への影響も考慮の上、補助事業等を有効に活用しながら計画的に更新していく必要がある。【1床当たり有形固定資産】類似団体平均を下回っており、適正水準である。

全体総括

令和4年度は前年度にひき続きコロナウイルス感染症の影響下での病院運営を強いられた一年間との総括ができる。前年と比較すれば空床確保料をはじめとするコロナ交付金の規模は縮小したものの依然として大幅な経常黒字となった。一方で前年悪化のピークにあった入院収益をはじめとする診療収入は回復基調にあったため、医業収支は改善した。多くの公立病院と同様、コロナ禍特有の経営状況が顕著に表れた。収益については病床稼働率の回復、またDPCの下支えもあって、入院収益が大幅に増加した。費用については前年まで給与費の比率が高止まりしていたが、診療収入の回復に伴い改善した。委託料をはじめとした新たな費用も発生しており、全体的には増加傾向にある。固定資産の保有状況は類似病院との比較においては適正水準の範囲内であるものの、平成24年度の新病院稼働からの経過年数を考慮すれば、旧館の整備、医療機器の更新時期を迎えており、今後適切な対応が求められる。新型コロナウイルス感染症からの完全な脱却は見えないものの、令和5年度は分類の見直しが行われ、徐々に通常診療体制のかたちを取り戻しつつある。また令和5年度4月に策定した「国東市民病院経営強化プラン」において今後の病院のあるべき姿、経営方針、中長期計画を示したところである。今後はプランの中で示した具体的な取組みを実行していくことにより、将来にわたって安定的に事業を継続していけるよう、経営基盤強化と財政マネジメントの向上に努めていきたい。

出典：経営比較分析表,

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