大分県国東市：国東市民病院の経営状況（2016年度）

地域において担っている役割

①医療機関や介護施設等と密接に連携し、住民の安心を24時間365日守るための医療の提供②二次救急医療を担い、小児医療、災害医療、感染症医療等、民間医療機関では提供できない不採算・特殊部門に関わる医療の提供③国保直営診療施設として保健・福祉・介護分野の密接な地域連携の核となって、国東市における地域包括ケアシステムを構築する役割④多種にわたる学生の地域医療実習の実施等を含む広域的な医師派遣の拠点としての機能

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	95.3	99.6	100.5	100.0	98.8
類似団体内平均値（％）	98.6	98.1	97.9	96.6	96.2

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.6	95.5	91.3	89.7	87.5
類似団体内平均値（％）	89.6	89.6	88.0	86.2	85.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	68.4	67.9	112.6	113.0	108.9
類似団体内平均値（％）	73.3	73.8	66.3	65.6	65.3

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	91.3	91.8	88.3	83.7	84.1
類似団体内平均値（％）	69.2	69.2	69.1	69.8	71.2

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	30875.0	31637.0	32155.0	33852.0	34269.0
類似団体内平均値（円）	43624.0	43981.0	45099.0	45085.0	44825.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	10215.0	10210.0	10725.0	10761.0	10590.0
類似団体内平均値（円）	10842.0	11009.0	11173.0	11881.0	12023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	72.2	69.9	73.4	75.2	77.9
類似団体内平均値（％）	58.4	58.2	59.4	60.3	61.9

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	16.4	15.3	13.7	13.4	13.0
類似団体内平均値（％）	22.9	22.6	22.0	22.7	21.6

経営の健全性・効率性について

経常収支比率が100％を割り込み、同時に医業収支比率が悪化傾向にあるため、医業収益によって医業費用が賄えていない経営状況となっている。入院患者1人1日あたり収益は年々増加傾向にあるため、病床利用率が改善すれば医業収益の改善が見込まれ、経営の健全性の確保につながる。また病院経営の効率性を示す職員給与費対医業収益比率は年々悪化しているため、職員の適正配置および給与表や手当等が適正かどうか検討する必要がある。なお、累積欠損金比率が非常に高値となっているが、経年の医業経営にかかる赤字の累積を示すものではなく、平成24年度に行われた病院改築事業に伴い発生した特別損失の計上（固定資産の除却）、平成26年度に施行された会計基準の見直しに伴う特別損失の計上（退職給付引当金）が主なものであり、経営状況の悪化を示すものではない。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	19.1	21.8	26.2	29.7	32.9
類似団体内平均値（％）	47.2	48.2	49.7	48.1	44.7

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	50.0	56.5	61.9	69.4	76.0
類似団体内平均値（％）	61.6	61.6	66.9	66.5	64.2

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	33006356.0	33190014.0	33411562.0	33492337.0	33572361.0
類似団体内平均値（円）	34077241.0	34106897.0	37367806.0	39301664.0	41260555.0

老朽化の状況について

病院施設については平成22年度から平成24年度にかけて病院改築事業を行い、平成24年度から新病院における運用を開始している。

全体総括

新公立病院改革ガイドラインにおいて公立病院が地域の医療提供体制の中で、適切に役割を果たし良質な医療を提供していくためには、経常収支比率100％を早期に達成し、さらには維持していくことにより持続可能な経営が実現できるものと示されている。今後は新公立病院改革プランに沿って経常収支比率100％の達成および医業収支比率のさらなる改善を目指し、非常勤体制となっている診療科の医師確保、増収に向けての種々の取り組みの継続、また給与表等の抜本的な見直し等に取り組んでいく必要がある。