事業・施設概要
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 臼杵市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,926人 | 現在処理区域内人口 | 1,847人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,435人 | 現在処理区域面積 | 124ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額1.7億円
| 都道府県 | 大分県 | 経営主体 | 臼杵市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 35,926人 | 現在処理区域内人口 | 1,847人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,435人 | 現在処理区域面積 | 124ha |
| 晴天時現在処理能力 | 900m³/日 | 下水管布設延長 | 25km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額1.7億円
①『経常収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用をどの程度賄えているかを表す指標です。前年と比較し数値は改善しましたが、引き続き経常経費の抑制、水洗化率の向上に努めます。②『累積欠損金比率』・・・営業活動により生じた損失で利益剰余金等で補填することができず複数年にわたり累積した指標です。使用料収入が減少傾向にあり、更なる経費節減に努めます。③流動比率・・・短期的な債務に対する支払い能力を表す指標です。今後も、現金預金の残高に注視し、流動資産の減少傾向も踏まえ、企業債発行の抑制等の改善を図ります。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。類似団体平均値を下回っており、企業債残高は減少傾向にありますが必要な更新等はストックマネジメント計画に沿って行います。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。100%を下回り使用料で回収すべき経費が全て使用料で賄われていません。人口減少にあり使用料の増加は見込めない状況であるため、今後も施設統合の検討やコストの削減に努めます。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量1㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。当該数値は類似団体と同程度となりました。今後も維持管理費の削減に努めます。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。当該数値は類似団体平均となっていますが、今後も水洗化率の向上を図り利用率の向上に努めます。⑧『水洗化率』・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。類似団体及び全国平均を下回っており、引き続き接続推進の強化を図ります。
①有形固定資産減価償却率・・・有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示す指標です。③管渠改善率・・・法定耐用年数を超えた管渠延長の割合を表した指標で、管渠の老朽化度合いを示しています。施設の更新等については、供用開始が平成13年で21年経過していますが、処理場・管渠ともに耐用年数を経過しておらず、現状更新は行っていませんが、今後も効率的な経営を促進させるため、ストックマネジメントにおける施設の更新計画に沿って事業を行うとともに、今後、長期的な更新・維持補修の計画見直しを図る必要があります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の臼杵市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。