大分県臼杵市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①『収益的収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標です。企業債元利償還金がピークを過ぎて減少傾向にあることから、今後も改善していく見通しです。ただ、総収益に一般会計繰入金が多く含まれることから、繰入金を縮小した上で改善していく方策を検討する必要があります。また、人口減少や節水意識の高まり等から使用料収入が減少する見通しのため、料金改定の検討や維持管理費の削減等も検討していきます。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標です。今後は企業債残高の減少となるものの人口減少よる使用料収入が大きく影響を受けています。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標です。企業債償還金が減少していく中、人口減少や維持管理費が増加傾向にあるため、今後も横ばい又は緩やかに減少していく見通しです。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標です。緩やかに減少しているものの、人口減少にある中で、近年では類似団体平均値を上回っています。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。前年度と比較して1.33ポイントの改善となった。⑧『水洗化率』・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標です。人口減少の影響が大きく前年度と比較して0.7ポイントの悪化となった。

③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標です。今後も必要に応じて更新等を行う必要があります。施設の更新等については、建設開始が平成５年、供用開始が平成１３年と新しく、処理場・管渠ともに耐用年数を経過していませんが、将来的に必要になる改修・更新を想定した維持管理計画を立て、より安定した事業経営に努めます。令和２年度から法的化（財務適用）し効率的な経営を促進させ、長期的な更新・維持補修の計画を立てる必要があり、ストックマネジメントにおいて、施設の更新計画を策定する予定です

当事業の経営状態は、企業債元利償還金が減少していくこと、管渠の面整備が概成したことから、全体的に改善傾向にあります。今後は施設への投資が減少し、維持管理に移っていきます。課題としては、人口減少等に伴う使用料収入の減少等のため、財源の確保と維持管理費の削減が挙げられます。料金体系の見直しや、施設の運転管理業務委託の発注形態の見直し、豊後大野市との下水道船団方式事業の負担割合の見直し等を検討していく必要があります。また、当事業は地方公営企業法の法非適用事業ですが、令和２年度から法適化（財務適用）となる予定であり、効率的な経営を促進させ、より健全な経営状況への展望が予想されます。