大分県臼杵市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

①『収益的収支比率』・・・使用料収入や一般会計からの繰入金等の総収益で、総費用に地方債償還金を加えた費用をどの程度賄えているかを表す指標。企業債元利償還金がピークを過ぎており、今後は減少傾向にあること等から、今後は改善していく見通しです。総収益中に一般会計繰入金が多く含まれることから、繰入金を縮小した上で改善していく方策を検討する必要があります。使用料収入についても人口減少や節水意識の高まり等から減少する見通しです。使用料金改定の検討や、維持管理費のコスト削減等も検討していきます。④『企業債残高対事業規模比率』・・・使用料収入に対する企業債残高の割合であり、企業債残高の規模を表す指標。今後も企業債元利償還金の減少に伴い減少を続けていく見通しです。⑤『経費回収率』・・・使用料で回収すべき経費を、どの程度使用料で賄えているかを表した指標。⑥『汚水処理原価』・・・有収水量１㎥あたりの汚水処理に要した費用であり、汚水資本費・汚水維持管理費の両方を含めた汚水処理に係るコストを表した指標。類似団体平均値を上回っています。⑤⑥ともに、維持管理費の削減と使用料収入の確保に努め、改善を目指します。⑦『施設利用率』・・・施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標。⑧『水洗化率』・・・現在処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を表した指標。⑦・⑧ともに、現在は面整備が完了し、新規接続が見込める一方で、人口減少等もあり、ほぼ横ばいで推移する見通しです。

施設の更新等については、建設開始が平成５年、供用開始が平成１３年と新しく、処理場・管渠ともに耐用年数を経過していません。しかしながら将来的に必要になる改修・更新を想定した維持管理計画を立て、より安定した事業経営に努めます。ストックマネジメントを平成３０年度より行い、施設の更新計画を策定する予定です。③『管渠改善率』・・・当該年度に更新した管渠延長の割合を表した指標。必要に応じて更新等を行う必要があります。

当事業の経営状態は全体的に改善傾向にあり、管渠の面整備が概成したことから施設への投資は減少し、維持管理にシフトしていきますが、人口減少等に伴う使用料収入の減少等のため、財源の確保と維持管理費の削減が課題となっていきます。使用料金体系の見直しの検討や、野津浄化センターの運転管理業務委託の発注形態の見直しや、豊後大野市との下水道船団方式事業の負担割合の見直し等を検討していく必要があります。また、当事業は現状地方公営企業法の法非適事業ですが、現在、法適用事業への移行準備中です。企業会計の導入に伴い経営状況の可視化が進み、より健全な経営状況への展望が予想されます。企業会計導入は平成３２年４月１日を予定しています。