施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国郷公立病院組合 |
| 病院名 | 小国公立病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 50床以上100床未満 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 14科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 6,938人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 4,387m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 第1種該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 73床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 73床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 43床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 43床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 13,747人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 40,799人 |
| 職員数 | 144人 | ||
注:施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要(病院事業)」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
小国郷(小国町・南小国町)は、医療機関が非常に少ない地域であり、当院に求められている役割は「地域密着型多機能病院」である。地域で唯一の入院設備のある総合病院であり、プライマリーケア、救急医療、小児医療、在宅医療など小国郷に必要とされる医療・介護・保健・福祉のほぼ全てをカバーしている。小国郷の地域の方々が安心して住み続けるためには、当院の存在及び診療体制を維持することは必要不可欠と考えている。
経営の健全性・効率性について
①令和2年より新型コロナウイルス感染症に対応するため、県より重点医療機関の指定を受け積極的に患者受入を行っているため、コロナ関連の補助金交付により、昨年より黒字額は減ったものの大幅な黒字決算となっている。②④コロナの重点医療機関として積極的に患者の受入れを行っているため、一般病床の患者の減に伴う入院収益は、減となっているが、医業費用(給与費、材料費、経費)は増えているため、収支比率が下がっている。患者数は、少しづつ増加傾向にあり今後、コロナ終息後を見据えた環境づくりを構築し、持続可能な経営のあり方を考えながら、地域の中核病院としての役割に取組む。⑤病床機能の変化に伴い地域包括ケア病床の入院の割合が増えたことにより、入院単価は、上昇傾向にある。⑥外来患者は徐々に増えつつあり、単価も上昇傾向にあるものの、以前から平均値を下回る状況にある。平均値に近づけるよう努力している。⑦コロナの影響を受け医業収益が昨年よりは減少していることで、給与比率は前年度より増加している状況となっている。医師、看護師不足は、当院喫緊の課題であるとともに、今後働き方改革を行っていく上で職員増は避けられないと考えている。⑧以前より平均値は下回ってはいるものの、材料費比率は、増加傾向にある。今後、薬品仕入れの一括仕入れ等の検討を行い材料費の費用減に繋げる検討が必要と考える。⑨昨年に引き続き、大幅な黒字決算となったことにより累積欠損金も大幅に減少している。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位16位/ 177団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位95位/ 177団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「(入院収益+外来収益+他会計負担金を除くその他医業収益)÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位97位/ 177団体
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位116位/ 177団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位41位/ 177団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位137位/ 177団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位77位/ 177団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益(営業収益)× 100」です。
類似団体内順位80位/ 177団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金(当年度未処理欠損金)÷ 事業の規模(医業収益)× 100」です。
類似団体内順位68位/ 177団体
老朽化の状況について
現在の病院は昭和60年に建てられたもので、県内の公立病院でも最も建物が古い病院の一つである。空調・配管の不具合があちこちに目立ち始めており、耐用年数は残りわずかであり、建て替えの検討に入る時期が近づいている状況であると思われる。また有形固定資産は、法定耐用年数の90%を超えた資産が389品目あり、うち機械備品については、耐用年数を過ぎたものが376品目中288品目と77%を占めている状況となっているため、毎年少しずつ更新を進めている状況である。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位157位/ 177団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位94位/ 177団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数(合計)× 1,000」です。
類似団体内順位97位/ 177団体
全体総括
小国公立病院がカバーする医療圏は、小国郷のみならず産山村・大分県の一部(日田市中津江地区・上津江地区・九重町)など広範囲に渡っており約13,000人の人口が対象となっている。また、地域の医療の質を担保するために必要な不採算部門を含めた運営は、ここ数年厳しい状況が続いていた。しかしながら、小国町、南小国町両町や熊本県の協力を得ながら、スタッフ一丸となり、病院の運営を維持してきた。小国郷住民の生活を守る上で、当院の存在は必要不可欠であり、経営の安定化、医療機能の強化を図ることが、住民が安心して住み続けられる地域を維持していく事に繋がる。令和4年度は昨年に引き続き、新型コロナウィルス感染症対策重点医療機関としての役割を果たしていることを評価され黒字決算となった。今後も持続可能な公立病院運営を継続していく。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額19.2億円
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額16.7億円
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記:類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記:用いた表:e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66(職種別給与)、表27・67(経営分析)。