施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 小国町外１ヶ町公立病院組合 |
| 病院名 | 小国公立病院 | 法適用区分 | 当然財務 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者非設置 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 14科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度（Diagnosis Procedure Combination）の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、運動機能訓練室 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 8,000人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 4,387m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10：1 |
許可病床（一般） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 75床 | 許可病床（療養） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床（結核） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床（精神） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床（感染症） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床（合計） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 75床 |
最大使用病床（一般） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 61床 | 最大使用病床（療養） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床（施設全体） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 61床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 17,544人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 46,959人 |
| 職員数 | 100人 | ||
注：施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要（病院事業）」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
小国郷は立地的に山間へき地であるため民間病院が非常に少なく、地域の中核病院として救急医療、小児医療等を含め総合的な医療を行っております。また、小国郷の医療以外の保健、福祉、介護についても小国公立病院が受け持っており、小国郷になくてはならない病院となっています。
経営の健全性・効率性について
①経常収支率②医業収支率③累積欠損金率：収益面において、Ｈ25年度以降入院患者数及び外来患者数が減少したことで医業収益が減少した。費用面においては、人件費等の経費が毎年増加したことで経常収支率及び医業収支率が減少した。それに伴い累積欠損率が増加した。④病床利用率：入院患者数の減少によりＨ27年度までは、減少したが28年度以降増加傾向にある。⑤入院患者1人1日当たり収益：Ｈ27年度までは、順調に増加してきたが、28年度は入院患者数が増加したものの、収益の伸びが少なかったため、結果として1日1人当たりの収益が減少した。収益の伸びが少なかった要因としては、診療報酬の少ない診療内容が多かったものと推察される。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「（入院収益＋外来収益＋他会計負担金を除くその他医業収益）÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金（当年度未処理欠損金）÷ 事業の規模（医業収益）× 100」です。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率②機械備品減価償却率③1床当たりの有形固定資産：高額な医療機器の買替・更新及び新規購入などで③1床当たり有形固定資産毎年増加傾向にある。主なものＨ25年度ＭＲＩ購入75,000千円Ｈ26年度電子カルテシステム97,000千円Ｈ26年度臨床検査システム22,000千円Ｈ27年度ＬＥＤ照明、太陽光発電工事40,000千円Ｈ28年度木質バイオマスボイラー設備127,000千円また、Ｓ60年に現在の建物となり、築30年が経過しており①②の比率は高く、さらに熊本地震の影響により今後、建て直し時期等を検討する必要がある。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数（合計）× 1,000」です。
全体総括
小国公立病院の医療圏は小国郷から産山村、大分県の上津江まで約１万５千人の住民をカバーしており、総合的な医療を行っています。開業医など代替の医療機関が少ない小国郷において、不採算部門の診療科を多く抱えながらの運営は非常に厳しい状況ですが、地域の方々が安心して住み続けるためには、当院の存在及び診療体制を維持することは必要不可欠と考えています。このような状況の中、当院は医師・看護師不足が深刻で現在は、非常勤医師、応援看護師で補ってはいるが常勤が定着しないのが経営に大きな影響を与えていると考えています。医師及び看護師が安定しなくなったことで、患者減に陥り、収益減に繋がっています。今後も一層大学・日赤等に働きかけ医師確保看護師等の確保に努め、経営の安定化を図ることで小国公立病院を存続していくことが、小国郷住民に安定した医療を提供していくことになると考えます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額12.8億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額14.3億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記：類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記：用いた表：e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66（職種別給与）、表27・67（経営分析）。