熊本県五木村：農業集落排水の経営状況（2017年度）

経常収支比率は高く推移しているが、高齢化世帯が多く、世帯所得は減少している。このような状況下で料金を値上げすることは厳しい状況であるため、今後とも経費の削減を継続していく必要がある。また、平成29年度では、施設機能診断調査業務委託事業を行っており、総費用が増加したことで収益的収支比率が低下したことも一つの要因である。汚水処理原価では、年間有収水量が増加したことで、著しく低下している。今後も引き続き維持管理費の削減に取り組んでいく必要がある。施設利用率については、晴天時平均処理水量の減少が要因として考えられる。また、全国平均値と比較すると13.20%の差が生じている。今後は、汚水処理人口の減少等を踏まえ、施設が遊休状態でないか、過大なスペックとなっていないか等、適切な施設規模の検討を行っていく必要がある。

施設の供用開始は、平成14年からとなっている。耐用年数まで相当年数があるが、計画的な修繕を行い経営の平準化に努めていく必要がある。