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熊本県湯前町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体湯前町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口3,760
現在給水人口3,635給水区域面積1,000ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額7,118.6万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4,259.3万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①黒字経営が続いており、類似団体・全国平均を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を上回っており、債務に対しての支払い能力があるといえる。④現在は平均値を下回っているが、今後は管路の耐震化等の更新事業で借入を継続していくため、給水収益の増加に向けた取り組みを行っていきたい。⑤類似団体及び全国平均値を上回っており、給水にかかる費用を給水収益で賄えている。⑥類似団体及び全国平均値を下回っている。⑦類似団体及び全国平均値を上回っており、良好といえる。⑧平成28年度から年々低下している。令和元年度の中ごろに町内全域を対象とした漏水調査を行っており、その後漏水箇所の修繕を行っているので、来年度以降、有収率が向上すると予測している。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①平均値を上回っており、保有資産の更新等の必要性が増してきている。②平成30年度に法定耐用年数を越える管が急激に増加しているが、令和2年度より国の交付金制度を活用して老朽管の更新を計画的に行っていく予定である。③平成28年度より老朽管の更新を実施しており、類似団体及び全国平均値を上回っている。今後も継続して管路更新を実施する予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。