事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 湯前町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,760人 | |
| 現在給水人口 | 3,635人 | 給水区域面積 | 1,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7,118.6万円
総額4,259.3万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 湯前町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,760人 | |
| 現在給水人口 | 3,635人 | 給水区域面積 | 1,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7,118.6万円
総額4,259.3万円
①黒字経営が続いており、類似団体・全国平均を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を上回っており、債務に対しての支払い能力があるといえる。④現在は平均値を下回っているが、今後は管路の耐震化等の更新事業で借入を継続していくため、給水収益の増加に向けた取り組みを行っていきたい。⑤類似団体及び全国平均値を上回っており、給水にかかる費用を給水収益で賄えている。⑥類似団体及び全国平均値を下回っている。⑦類似団体及び全国平均値を上回っており、良好といえる。⑧平成28年度から年々低下している。令和元年度の中ごろに町内全域を対象とした漏水調査を行っており、その後漏水箇所の修繕を行っているので、来年度以降、有収率が向上すると予測している。
①平均値を上回っており、保有資産の更新等の必要性が増してきている。②平成30年度に法定耐用年数を越える管が急激に増加しているが、令和2年度より国の交付金制度を活用して老朽管の更新を計画的に行っていく予定である。③平成28年度より老朽管の更新を実施しており、類似団体及び全国平均値を上回っている。今後も継続して管路更新を実施する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。