事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 湯前町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,046人 | |
| 現在給水人口 | 3,917人 | 給水区域面積 | 1,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8,250.2万円
総額5,252.6万円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 湯前町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 4,046人 | |
| 現在給水人口 | 3,917人 | 給水区域面積 | 1,000ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8,250.2万円
総額5,252.6万円
①黒字経営が続いており、類似団体・全国平均を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100%を上回っており、債務に対しての支払能力があるといえる。④現在は平均値を下回っているいるが、平成28年度から老朽管の更新事業での企業債の借入が始まったため、今後は徐々に平均値に近づく予定である。⑤類似団体及び全国平均値を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥類似団体及び全国平均値を下回っている。今後も維持管理費削減などの経営努力を継続する。⑦類似団体及び全国平均値を上回っており良好といえる。⑧平成27年度は漏水調査等で有収率は上昇したが、平成28年度は低下したため、漏水調査や漏水の早期修繕することで有収率の向上を目指す。
①平均値を上回っており、保有資産の更新等の必要性が増している。②法定耐用年数が超えた管路は少ないが、今後数年で急激に上昇するため、老朽管の更新を計画的に行っていく必要がある。③平成28年度から老朽管の更新を実施したため、上昇した。今後も継続して管路更新を実施する予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の湯前町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。