熊本県湯前町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	152.85	139.56	147.5	149.76	155.24	170.92	157.07
類似団体内平均値（％）	104.39	100.54	100.73	109.5	106.28	108.35	114.74

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	46.01	46.21	50.06	44.3	32.31	26.85	27.19

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	2043.82	2063.74	10314.65	5200.27	507.68	885.51	355.77
類似団体内平均値（％）	1068.93	2046.32	2322.97	2098.87	571.3	527.82	477.44

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	265.56	233.02	200.4	159.46	121.55	75.08	174.84
類似団体内平均値（％）	607.37	563.21	547.42	536.9	495.43	488.5	485.75

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	152.06	138.98	146.47	148.95	165.99	176.95	174.25
類似団体内平均値（％）	82.05	81.56	80.62	80.01	81.9	82.42	83.59

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	97.39	108.0	101.96	100.73	90.73	83.94	86.21
類似団体内平均値（円）	221.34	219.36	229.31	232.46	227.97	226.99	230.22

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07	0.07
類似団体内平均値（％）	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04	0.04

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	80.58	78.23	77.59	76.79	78.08	85.15	79.51
類似団体内平均値（％）	84.52	77.69	76.87	74.9	74.61	75.62	75.91

経営の健全性・効率性について

①黒字経営が続いており、類似団体・全国平均を上回っている。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は100％を上回っており、債務に対しての支払能力があるといえる。④現在は平均値を下回っているいるが、平成28年度から老朽管の更新事業での企業債の借入が始まったため、今後は徐々に平均値に近づく予定である。⑤類似団体及び全国平均値を上回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えている。⑥類似団体及び全国平均値を下回っている。今後も維持管理費削減などの経営努力を継続する。⑦類似団体及び全国平均値を上回っており良好といえる。⑧平成27年度は漏水調査等で有収率は上昇したが、平成28年度は低下したため、漏水調査や漏水の早期修繕することで有収率の向上を目指す。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	36.84	38.15	39.49	41.52	63.96	65.84	58.98
類似団体内平均値（％）	34.1	37.41	38.52	39.05	50.44	51.44	52.4

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.15	0.15
類似団体内平均値（％）	5.18	5.62	6.63	8.03	9.6	11.83	14.56

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.04	0.0	0.06	8.48
類似団体内平均値（％）	1.89	0.49	0.61	0.23	0.34	0.33	0.41

老朽化の状況について

①平均値を上回っており、保有資産の更新等の必要性が増している。②法定耐用年数が超えた管路は少ないが、今後数年で急激に上昇するため、老朽管の更新を計画的に行っていく必要がある。③平成28年度から老朽管の更新を実施したため、上昇した。今後も継続して管路更新を実施する予定である。

全体総括

経営状況は、現時点でおおむね良好であるといえる。しかし、平成28年度から老朽管の更新を実施しており、建設改良費、起債の償還、減価償却費等の増加が見込まれる。今後においては、維持管理経費削減等の経営努力を継続しながら、計画的に事業を行う必要がある。平成31年度までに経営戦略を策定し、将来にわたって持続可能な水道事業の運営を行う。