事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,434人 | |
| 現在給水人口 | 8,699人 | 給水区域面積 | 5,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,434人 | |
| 現在給水人口 | 8,699人 | 給水区域面積 | 5,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.2億円
①計上収支比率黒字経営が続いているが、人口減少等に伴い料金収入は減少傾向である。今後も、支出の抑制が課題である。③流動比率現在のところ問題ない状況であるが、料金収入は減少傾向であることから、注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は、年々減少しているが、施設の老朽化及び耐震化に伴う各種更新等が必要となってくるため、将来的には起債残高が上昇に転ずると推察される。⑤料金回収率現在のところ、給水に係る費用の全てを料金で賄えているが、人口減少に伴う料金収入の減少が見込まれるため、支出の抑制を図る必要がある。⑥給水原価類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、投資の効率化等、経営改善の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っており、今後も人口減少に伴い給水人口も減少することが見込まれることから、将来的には、施設規模の縮小などを検討する必要がある。⑧有収率類似団体と比較すると、有収率が高いことから、収益に結びついていると判断できる。
①有形固定資産減価償却率本町の水準は、類似団体平均を上回っており、法定耐用年数に近い資産が多いことがうかがえる。今後は施設更新に必要な財源を確保するため、経営改善を図る必要がある。③管路更新率類似団体平均と、ほぼ変らない状況である。将来を見据え、ダウンサイジングの検討を行いながら、ストックマネジメント計画に基づき、計画的に管路の更新を行っていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多良木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。