熊本県多良木町：末端給水事業の経営状況（2019年度）

①経常収支比率人口減少等に伴い、料金収入が減少傾向にあり今後も料金収入は減少していくと推察される。そのため、支出の抑制が課題となる。③流動比率現在のところ問題ない状況ではあるが、料金収入の減少もあり、年々減少傾向にあることから、注視していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率企業債残高は年々減少しているが、施設の改築時期が近付いているため、将来的には起債残高が上昇に転ずると推察される。⑤料金回収率現在のところ給水に係る費用の全てを料金で賄えているが、人口減少と共に料金収益も減少傾向にあることから、給水費用の全面的な見直し等による支出の抑制を図る必要がある。⑥給水原価本町においては、類似団体平均値を下回っている状況であるが、近年は右肩上がりで上昇傾向にあるため費用の削減に努める必要がある。⑦施設利用率近年、給水人口等の減少もあり、年間を通じてみた場合、施設利用率が低下しているが、季節によっては上昇する時期もある。しかし、将来的には施設規模の縮小などを検討する必要がある。⑧有収率類似団体と比較すると、本町は有収率が高いことから、収益に結びついていると判断できる。

①有形固定資産減価償却率本町の水準は、類似団体平均を上回っており、法定耐用年数に近い資産が多いことがうかがえる。よって、今後においては、施設更新及び財源確保の検討を進めていく必要がある。③管路更新率第２期拡張期の更新時期に来ており、将来を見据えダウンサイジングの検討を行いながら、ストックマネジメント計画に基づき計画的に管路更新を行っていく。