事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,682人 | |
| 現在給水人口 | 8,814人 | 給水区域面積 | 5,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額1.6億円
総額1.3億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 多良木町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,682人 | |
| 現在給水人口 | 8,814人 | 給水区域面積 | 5,700ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額1.6億円
総額1.3億円
①経常収支比率黒字経営が続いているが、将来的には人口減少に伴い、料金収入は減少していくと見込まれるため、今後も支出の抑制が課題となる。③流動比率現在のところ問題ない状況ではあるが、今後は料金収入の減少が見込まれることから、注視してく必要がある。④企業債残高対給水収益比率施設の企業債残高は年々減少しているが、老朽化等に伴う各種更新等が必要となってくるため、将来的には起債残高が上昇に転ずると推察される。⑤料金回収率指標は100%を超えているが、人口減少に伴い料金収入も減少することが見込まれるため、更なる費用削減を図る必要がある。⑥給水原価類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、投資の効率化等経営改善の検討を行っていく必要がある。⑦施設利用率類似団体平均値を下回っており、今後も人口の減少に伴い給水人口は減少していくことが見込まれることから、将来的には施設規模の縮小などを検討する必要がある。⑧有収率類似団体に比べると、有収率は高く、収益に結びついていると判断できる。
①有形固定資産減価償却率類似団体に比べ法定耐用年数に近い資産が多いことがうかがえる。今後は更新等の財源確保を含め経営改善に向けて検討する必要がある。③管路更新率類似団体平均値を上回ってはいるが、今後もストックマネジメント計画に基づき、計画的に管路更新を行っていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の多良木町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。