熊本県南関町：特定地域生活排水処理の経営状況（2022年度）

⑤経費回収率は類似団体平均を推移しているが、汚水処理費用を使用料で賄えておらず、今後の老朽化による維持管理費の増加を考えると、使用料の改訂が必要と考える。⑤経費回収率の増加と、⑥汚水処理原価の減少については、令和3年度より修繕費が減少したことが要因となっている。④企業債残高対事業規模比率が類似団体及び全国平均値より高いのは、平成15年から市町村設置型浄化槽工事を開始し、その工事費分が引き上げる要因となっている。また、設置基数が多くなることによって維持管理費の増加にもつながっている。(今後の対策)下水道事業と併せて料金改定の検討を令和4年度より行っており、令和7年度の改定に向けて引き続き上下水道審議会で協議を行っていく。維持管理費についても見直しを行う。

老朽化については、保守点検業務を毎月行っているが、設置後20年程経過している浄化槽もあり、今後は修繕等の維持管理費の増加が懸念される。引き続き適正な維持管理を行っていく。

浄化槽整備については、年間設置基数40基を目標とし、水洗化普及率の向上を図り、生活環境の保全及び公衆衛生の工場を目指す。今後の経営については、令和2年度に策定した経営戦略に基づき、維持管理の見直しや料金改定等を検討することにより健全な経営を目指し、安全で安定した事業の継続に努める。