事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 合志市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,343人 | |
| 現在給水人口 | 61,643人 | 給水区域面積 | 3,873ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 合志市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 62,343人 | |
| 現在給水人口 | 61,643人 | 給水区域面積 | 3,873ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額5.7億円
【現状】単年度の収支が黒字であることを示す、経常収支比率(※1)が100%を越えており、概ね良好な水準であると考えられます。企業債残高対給水収益比率(※2)は近年上昇傾向にあり、有収率(※3)は類似団体及び平成30年度全国平均を下回る状況です。また、流動比率においては100%を超えておりますが、急激な低下が見られます。【要因】流動比率の低下及び企業債残高対給水収益比率の上昇については、配水施設(木原野配水池)の築造に伴う、企業債借入れによるものです。また、有収率の低下は配水管の老朽化に起因する漏水があるものと考えられます。【今後の対策】企業債については借入を減らし、計画的な償還を行いながら、まずは類似団体の平均値と同様の水準になるように努めます。漏水については、毎年実施している漏水調査を継続し、配水管の修繕に取り組みます。※1給水収益等の収益で、維持管理費等の費用をどの程度賄えているかを表す指標※2企業債残高の規模を表す指標※3施設の稼働が収益につながっているかを判断する指標
【現状】有形固定資産減価償却率(※1)について、類似団体及び平成30年度全国平均を下回っています。管路更新率の近年急激な低推移については、配水施設(木原野配水池)の築造に着手したため、管路等への投資をやや抑制せざるを得ない状況にあったためです。【今後の課題】配水施設(木原野配水池)の築造に係る各種工事は、令和元年度で竣工予定です。今後は老朽化した管路等の更新を計画的に実施して参ります。※1有形固定資産のうち償却対象資産の減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の合志市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。