熊本県天草市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）

汚水処理原価については、地理的条件や人口要件から、類似団体、全国平均に比べて1.5倍を超える数値を示している。平成27年10月に使用料を改定し、一定の引き上げを行ったが、経費回収率は５割に満たない状態であり、このことが経営上の根本的な課題であると捉えている。累積欠損金比率、企業債残高対事業規模比率については類似団体等と比べて良好な状態であり、今後も企業債の発行抑制に努めるなど、現状を維持したい。

本事業は、平成13年供用開始であるため、管渠の本格的な更新は当面生じないが、点検・診断等を実施し、適正な維持管理に努めたい。

本事業の処理区域は、島しょ地域特有の地理的条件により、小規模処理区を複数有することで、多くの費用を要している。低い経費回収率が示すとおり、経営にあたっては、収益の不足分を一般会計補助金により補っている状態である。平成28年4月に、地方公営企業法を適用し、同時に集合処理４事業（公共・特環・漁集・農集）の会計統合を行った。本事業単独での経営改善は厳しい状態であるため、会計全体での経営健全化を図りたい。