事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 天草市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 83,082人 | 現在処理区域内人口 | 2,390人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,660人 | 現在処理区域面積 | 112ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,100m³/日 | 下水管布設延長 | 38km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
汚水処理原価については、地理的条件や人口要件から、類似団体、全国平均に比べて極めて高い数値を示している。平成27年10月に使用料を改定し一定の引き上げを行ったが、経費回収率は36.96%と低調であることが、経営上の課題と捉えている。企業債残高対事業規模比率は、類似団体等に比べ低い数値を示しているため、今後も企業債発行の抑制に努め、数値の減少を図りたい。
老朽化の状況について
本事業は、平成13年供用開始であるため、管渠の本格的な更新は当面生じないが、点検・診断等を実施し、適正な維持管理を図りたい。
全体総括
汚水処理原価が類似団体等と比較して1.8倍を超える数値を示しており、極めて厳しい経営状態が強いられている。この要因は、島しょ地域特有の地理的条件により、小規模処理区を複数有することで、多くの費用を要していると分析している。経営にあたっては、資金の不足分を一般会計からの補助金により補っており、今後も一定の補助を受けての経営を予定している。このことを前提に平成28年度に経営戦略を策定し、当面は黒字経営を予定しているが、一般会計に依存した状態であり経営改善を要する。平成28年4月に、地方公営企業法の適用と同時に4事業(公共・特環・漁集・農集)の会計統合を図った。本事業単独での経営改善は厳しい状態であるため、会計全体での経営健全化を目指したい。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円