熊本県天草市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							106.79	107.86
類似団体内平均値（％）							105.98	105.53

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	99.4	100.67	100.54	100.13	96.34	100.78
類似団体内平均値（％）	79.38	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							41.15	39.08

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							45.47	55.82
類似団体内平均値（％）							88.12	81.33

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	392.55	462.67	377.63	457.23	492.75	442.24	459.15	386.44
類似団体内平均値（％）	926.36	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	736.1	901.63

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	125.6	101.38	97.15	93.32	83.64	93.08	65.84	96.91
類似団体内平均値（％）	79.01	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	104.83	99.51

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	144.95	178.94	186.6	195.05	221.97	203.07	286.79	196.79
類似団体内平均値（円）	194.93	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	157.03	166.36

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	64.04	65.37	66.97	66.2	64.65	62.31	62.51	62.78
類似団体内平均値（％）	74.81	80.79	81.94	108.24	108.33	99.89	68.19	66.32

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	94.42	94.76	95.11	94.77	95.98	96.38	96.4	96.38
類似団体内平均値（％）	89.8	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.74	89.0

経営の健全性・効率性について

汚水処理原価の減少により経費回収率が96.91％まで改善した。流動比率、企業債残高対事業規模比率も僅かではあるが好転しており、引き続き健全経営に努めたい。ただし、現在大規模な施設更新事業を実施しているとともに、将来的には人口減少に伴う使用料収入の減少等今後の経営悪化が予想されるため、費用の削減や更新事業の平準化等計画的な経営に努め、できるだけ現状の使用料体系を維持したい。経営戦略（長期財政計画）は、決算期ごとに更新しており、2028年度までは黒字経営を維持できる見込みとなっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							5.4	9.97
類似団体内平均値（％）							27.12	29.5

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）							0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							1.93	1.92

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.09	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.4	0.46

老朽化の状況について

本事業は、昭和53年供用開始であり、事業初期に布設した管渠の法定耐用年数の期限が間近に迫っていることから、今後は、管路更新等の老朽化対策を講じる必要がある。ストックマネジメントを適正に実施し、更新費用の軽減や費用負担の平準化を図ることで、安定した経営を維持したい。

全体総括

本事業は、本市の中心市街地を処理区域としており、平成27年10月に使用料を改定したことにより、概ね経営は安定していると分析している。ただし、法適用後間もないことから、流動資産が十分でないなど経営基盤としては脆弱な状態である。将来的には人口減少等による使用料収入の減少により経営悪化が予想されるため、それまでに経営基盤を確立し将来に備えたい。