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熊本県宇土市:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県熊本県経営主体宇土市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口37,927
現在給水人口5,146給水区域面積958ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額7,720.8万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5,372.0万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

H12年以降企業債の借入はなく,H12年以前に建設改良のために借り入れた企業債の償還元利金も減少しており黒字経営を維持している。しかし,今後は老朽化に伴う管路や施設の更新が必要である。またH28年4月に発生した熊本地震,H28年6月に発生した豪雨災害で被災した管路の多くは補修したものの要した修繕費用を一般財源からの支出,さらには企業債借入による償還で経営を圧迫することになる。今後は,料金回収率の向上と統一した料金改定を行い,増大する経費の資金対策を講じる必要がある。また,地方公営企業会計に移行することにより,水道事業と簡易水道事業を一本化し,統一した経営管理を行い,人口減少が進む簡易水道給水区域の経営の健全化を図ることが必要である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③表H25.26は住吉地区の配水管切替を重点的におこなっているため管路更新率が類似団体より極端に低くなっている。有収率は高く施設利用率は低いが,給水区域(西部地区)の人口減少が起因していると考えられる。今後は,長期の管路更新プラン,及び施設の老朽化対策を立て計画的な改修に努める必要がある。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の宇土市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。