事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉名市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,749人 | |
| 現在給水人口 | 48,541人 | 給水区域面積 | 8,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.5億円
総額7.8億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉名市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 63,749人 | |
| 現在給水人口 | 48,541人 | 給水区域面積 | 8,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.5億円
総額7.8億円
・経営の健全性を示す経常収支比率は、減価償却費の増加等により健全経営の水準とされる100%を下回り赤字となった。累積欠損金の解消に向けて経営改善に取組んでいく必要があります。・流動比率は、100%を上回っており、返済支払能力は確保されている状況です。しかし全国平均及び類似団体平均値を下回っており、毎年減少傾向にあるため流動資産の値に注意する必要があります。・企業債残高対給水収益比率は、令和2年度から上昇傾向にあります。全国平均及び類似団体平均値より高く推移しているのは、長期的に整備を行っている東部地区改築更新事業に係る起債発行の影響であります。人口減少や節水型家電の普及等の影響により給水収益が減少傾向にあるため、今後も投資と料金のバランスを考慮していく必要があります。・料金水準の妥当性を示す料金回収率は、令和3年度から100%を切り、全国平均及び類似団体平均値を下回っています。事業に必要な費用を給水収益で賄えていない状況のため、今後は料金の適正化に努めていく必要があります。・給水原価は、全国平均及び類似団体平均値を下回っており、効率性が保たれています。・施設利用率は、全国平均及び類似団体平均値を上回り、高い水準で推移しているため、適正に稼働している状況です。・有収率は、全国平均及び類似団体平均値を下回って推移しています。要因である漏水箇所等を特定し、計画的かつ効率的な老朽管の更新を進めていく必要があります。
・有形固定資産減価償却率は、令和2年度から実施している東部地区更新事業の影響により全国平均及び類似団体平均値を下回ったと考えられます。引き続き、施設や設備の経年化の分析を行いながら適切な更新に努め、機能を確保していく必要があります。・管路経年化率については、全国平均及び類似団体平均値より低い水準で推移しているものの、今後、耐用年数に達し更新時期を迎える管路等が増えることが予想されます。・管路更新率については、令和2年度から実施している東部地区改築更新事業の影響により上昇しています。今後もアセットマネジメント計画に基づき、計画的かつ効率的な老朽管の更新を進めていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉名市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。