事業・施設概要
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉名市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,319人 | |
| 現在給水人口 | 50,091人 | 給水区域面積 | 8,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額7.2億円
| 都道府県 | 熊本県 | 経営主体 | 玉名市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 66,319人 | |
| 現在給水人口 | 50,091人 | 給水区域面積 | 8,433ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額7.2億円
・経常収支比率は100%を超えており、累積欠損金比率は0%であるため、現在は健全な経営水準であると言えます。・流動比率は、類似団体及び全国平均値を上回っているため支払返済能力は確保されているが、数年、減少傾向にあるため流動資産に注意する必要があります。・企業債残高対給水収益比率は、類似団体及び全国平均値よりも高水準で推移しており近年の給水区域拡張の影響と思われます。人口減少等の影響により給水収益が減少傾向にあるため今後も投資及び料金等のバランスを考慮していく必要があります。・料金回収率は、平成30年度において100%となり経営に必要な費用を料金で賄うことができる状況になったため、今後も維持管理費等の歳出削減や適切な料金収入の確保を維持する必要があります。・給水原価は、類似団体及び全国平均を下回っているため、効率性が保たれています。・施設利用率は類似団体及び全国平均値より上回った状況にあるため、適切な施設規模であると思われます。・有収率は、ここ数年類似団体平均値よりも低水準で推移していることから、要因である漏水防止対策のため、平成29年度策定したアセットマネジメント計画を基準に効率的な老朽管の更新を進めていく必要があります。
・有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、引き続き老朽化しつつある施設や設備を適切に維持管理しながら、水道の機能を確保していく必要があります。・管路経年化率については、類似団体及び全国平均値より低いが、今後耐用年数に達し更新時期を迎える管路等が増えます。・管路更新率については、平成29年度に策定したアセットマネジメント計画を基準に効率よく更新事業を行っていく予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の玉名市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。