熊本県八代市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						94.14
類似団体内平均値（％）						98.29

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	64.07	73.65	70.01	71.49	69.71
類似団体内平均値（％）	71.53	73.78	76.76	76.46	74.43

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						17.48
類似団体内平均値（％）						203.3

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						53.25
類似団体内平均値（％）						74.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1795.73	1194.8	1297.4	1068.3	1089.09	768.49
類似団体内平均値（％）	2105.45	1888.25	1652.39	1476.06	1521.55	2061.75

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	58.32	66.61	64.97	72.19	70.71	60.26
類似団体内平均値（％）	53.15	52.66	50.35	53.08	50.67	57.55

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	263.68	252.37	261.4	236.53	229.24	287.23
類似団体内平均値（円）	294.57	300.56	315.15	299.55	322.34	290.96

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	68.76	70.14	70.85	72.03	73.72	74.23
類似団体内平均値（％）	70.88	71.12	70.64	70.86	70.14	70.84

経営の健全性・効率性について

①100％未満で赤字となっているとともに、類似団体平均値及び全国平均値を下回っています。今後も支出の削減と収入の確保に努め、経営改善を図っていきます。②類似団体平均値及び全国平均値を下回ってはいますが、累積欠損金が生じていることから、水洗化促進による収入確保及び維持管理費等の支出抑制に努めます。③④流動比率及び企業債残高対事業規模比率は、平均値を下回っています。公共下水道と同様に財源の多くを企業債に依存しているため、今後の投資規模については、適切であるかを分析し、各年度における償還額の範囲内での借入を原則とし、企業債残高の縮減に努めます。⑤経費回収率は、平均値を上回っていますが、まだ低い水準であるため、今後も使用料対象経費の削減や水洗化促進による収入確保に努めます。⑥公共下水道と同じく、資本費（※過去の整備に要した企業債の償還額）が過大であることが高い数値の要因です。今後は、整備方針の見直しなどを行うことにより、企業債残高の更なる減額に努めます。⑦特定環境保全公共下水道としては、単独の終末処理場を保有していないため、数値が入っていません。⑧全国平均値並みの水準にありますが、今後も公共用水域の水質保全や使用料収入の確保のために、各種媒体を用いた周知や未接続世帯への戸別訪問を継続していきます。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						3.0
類似団体内平均値（％）						2.82

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）						0.0
類似団体内平均値（％）						0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.06	0.06	0.07	0.12	0.15	0.01

老朽化の状況について

管渠につきましては、まだ耐用年数を経過していないため、改築・更新には着手しておりません。今後は長寿命化計画を策定したうえで、予防保全的な修繕や更新を行っていくことにより、市民生活の安全・安心の確保はもちろんのこと、経済的な効率性も追求し、下水道事業の継続と安定的な運営を行っていきます。

全体総括

本市の下水道事業は、経営の健全化や事業の計画性・透明性の向上を図り、長期的に安定した事業運営を行うため、平成27年4月に地方公営企業法を一部適用し、企業会計に移行しました。そのため、この経営比較分析表における数値は平成27年度分のみとなっています。今後も支出の抑制と収入確保に努めるとともに、収入に見合った事業規模となるよう整備方針の見直しなどを行っていきます。