北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

長崎県の水道事業長崎県の下水道事業長崎県の排水処理事業長崎県の交通事業長崎県の電気事業長崎県の病院事業長崎県の観光施設事業長崎県の駐車場整備事業長崎県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

長崎県川棚町:くじゃく荘の経営状況(2016年度)

🏠川棚町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 くじゃく荘


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度

経営比較分析表(2016年度)

収益的収支比率

他会計補助金比率

定員稼働率

売上高人件費比率

売上高GOP比率

収益等の状況について

当該施設については、指定管理者制度(利用料金制)により運営を行っている。①収益的収支比率は100%を下回り、単年度収支が赤字の状況が続いている。また、②他会計補助金額も平均値より高い割合となっており、事業にかかる費用に対し、営業収益が少ない状況となっている。ただし、平成8~9年度に施工した施設の改築に伴う地方債の償還が平成29年度に終了することから、今後は数値が改善することが見込まれる。また、④定員稼働率については増加傾向にあり、今後は更なる収益確保と計画的な施設管理に努め、適正な公営企業経営に取り組む必要がある。

施設の資産価値

設備投資見込額

企業債残高対料金収入比率

資産等の状況について

⑫企業債残高対料金収入比率は、地方債償還に伴い年々減少しており、平成29年度で償還が終了する。しかし、施設の老朽化に伴い、今後も改良にかかる費用が発生する見込みであり、計画的な維持管理を行っていく必要がある。

利用の状況について

当該施設及び本町内施設の両方において宿泊者数は増加傾向にあり、本町における宿泊需要は高まっていると推測されるため、指定管理者制度を活用して集客を図り、収益の増加に努めることとする。

全体総括

国民宿舎くじゃく荘は、平成19年度以降、指定管理者制度を導入し、施設の運営を行っている。施設の稼働率は増加傾向にあるが、公営企業の単年度収支は赤字となっており、指定管理者制度を活用しながら、経常経費や施設の改良にかかる費用などについて更に精査し、適正な施設管理を図っていく必要がある。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

倉吉市 肝付町 奥州市 小鹿野町 松本市 松本市 松崎町 南あわじ市 宇陀市 三朝町 湯梨浜町 利尻町 檜枝岐村 南アルプス市 松川町 木島平村 御所市 鳥取市 総社市 和気町 下関市 下松市 高知市 宿毛市 芦屋町 唐津市 川棚町 山都町 竹田市 日置市 志布志市 奥州市 片品村 片品村 小鹿野町 甲州市 松本市 松本市 松本市 松崎町 南あわじ市 たつの市 たつの市 宇陀市 串本町 三朝町 湯梨浜町 廿日市市 芦別市 芦別市 芦別市 芦別市 歌志内市 蘭越町 枝幸町 枝幸町 利尻町 盛岡市 普代村 普代村 野田村 亘理町 横手市 横手市 横手市 横手市 横手市 横手市 真室川町 須賀川市 須賀川市 須賀川市 田村市 檜枝岐村 檜枝岐村 高崎市 渋川市 南牧村 神川町 白子町 御蔵島村 阿賀野市 胎内市 富山市 能登町 能登町 能登町 能登町 能登町 能登町 南アルプス市 長野市 長野市 飯田市 安曇野市 安曇野市 松川町 麻績村 生坂村 筑北村 筑北村 木島平村 木島平村 木島平村 木島平村 熊野市 千早赤阪村 佐用町 佐用町 香美町 御所市 野迫川村 下北山村 下北山村 川上村 かつらぎ町 鳥取市 鳥取市 鳥取市 倉吉市 大山町 総社市 真庭市 真庭市 和気町 広島市 広島市 呉市 下関市 下関市 山口市 下松市 周南市 美馬市 さぬき市 西条市 西条市 伊予市 高知市 宿毛市 東洋町 東洋町 仁淀川町 芦屋町 唐津市 平戸市 雲仙市 川棚町 山都町 中津市 竹田市 宮崎県 宮崎県 鹿児島市 鹿児島市 日置市 志布志市 肝付町 知名町 鳥取市 江田島市 西条市