特定地域生活排水処理施設
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率契約率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率契約水量の増加に伴い給水収益が増加したため、値は上昇したが、経常費用も増加しているため、引き続き効率的な運営に努めていく。➂流動比率受水企業の契約水量増加に対応するための拡張事業を引き続き行っているが、資金は確保できている。今後も関係部局と連携しながら財源の確保を図る。④企業債残高対給水収益比率拡張事業に伴い企業債の借入額が増加したため、当該比率は上昇した。拡張事業が今後も続くため、資金残高を考慮して計画的に借り入れを行っていく。⑤料金回収率、⑥給水原価給水原価は前年度よりも低くなったが、依然として類似団体平均値よりも高い状態が続いている。料金回収率は前年度より高くなっており、利益は確保できている。⑦施設利用率既存企業からの需要量増加のほか、新たな産業団地に進出する企業からの供給要望もあり、今後も全国平均値と比べると高い値となることが見込まれる。⑧契約率90%台となり非常に良好であると考えられる。引き続き受水企業の状況を見ながら適切な投資に努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率施設は正常に稼働しているが、事業創設期である昭和60年前後に建設したポンプ場や配水池等の減価償却が進んでおり上昇傾向にある。現在行っている拡張事業において既存施設の増強、改修も行っており、その状況を勘案しながら更新等について検討していく。②管路経年化率事業創設期に布設した管路は布設後30年を経過している。管種ごとに更新基準年数を定めており、管路の重要度や埋設箇所の土質等を考慮して計画的に更新していく。 |
全体総括経営状況はおおむね良好であるが、拡張事業が続いているため企業債残高が上昇している。企業誘致等の関係部局と連携し財源の確保を図りつつ、適切な投資に努めていく。 |
出典:
経営比較分析表
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