長崎県佐世保市：漁業集落排水の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	94.19	99.42	99.9	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.81	75.17	76.93	74.42	75.53	71.45	83.96	88.68	83.0	84.73

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	24.19	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	14454.99	13141.18
類似団体内平均値（％）	1618.88	1687.1	1626.87	1679.52	1651.02	1256.43	931.85	1079.74	901.83	756.61

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	5.29	5.94	7.68	7.29	7.59	8.68	9.84	14.6	13.13	25.87
類似団体内平均値（％）	39.12	35.48	37.53	34.75	33.39	32.61	46.71	45.82	42.34	40.17

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	2891.12	2563.19	1962.23	2057.59	2029.85	1776.01	1564.87	1174.91	1250.08	644.96
類似団体内平均値（円）	428.3	467.04	444.71	468.55	516.46	527.6	381.57	391.89	418.51	443.9

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	13.71	13.14	13.14	13.14	13.71	14.29	37.5	39.06	37.5
類似団体内平均値（％）	32.58	32.71	34.04	31.65	30.35	30.83	33.88	34.14	33.27	33.03

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	38.69	39.53	40.8	44.3	49.08	53.52	55.4	54.73	56.91	56.28
類似団体内平均値（％）	69.17	68.36	68.34	66.97	66.04	67.02	78.59	78.38	78.92	76.87

経営の健全性・効率性について

「①収益的収支比率」については、平成26年度以降100％となっており、収支は黒字の状態にあります。しかし、汚水処理の維持管理費と資本費が使用料の収入額に対して高額であり、また「⑤経費回収率」が向上しているものの、類似団体平均値と比較すると大きく下回っており、汚水処理費用の約26％しか使用料収入で賄えていない状況もあります。以上のことから、現在の収支は黒字ではあるものの、経営の健全性と効率性を高めるため、維持管理費の低減を図るとともに、水洗化率を向上させ使用料収入の増大を図っていく必要があります。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.26	0.4	0.36	0.25	0.31	0.1	0.01	0.1	0.03	0.01

老朽化の状況について

当施設は、最も古い施設でも平成13年4月の供用開始となっており、現時点では老朽化した管渠は無く、当面更新の必要はありません。処理施設については、平成28年度に改築工事が完了し、現在は改築後の処理施設の機能保全計画の策定作業を進めており、令和２年度中に策定が完了する予定です。

全体総括

当施設は、最も古い施設でも平成13年4月供用開始の比較的新しい施設であるため、大規模な老朽化対策は必要なく、老朽化対策費用が経営の健全性に影響を与えることは無いと考えられます。一方で、汚水処理施設の規模が実際の処理量に対して過大な状態であったことから、維持管理費用の低減を図るため、平成27年度から平成28年度にかけて、適正な処理量に見合うように改築工事を実施しています。これにより、平成29年度以降は「⑤経費回収率」、「⑥汚水処理原価」、「⑦施設利用率」において改善が図られています。その他、使用料収入の増収を図る必要がありますが現状でも市内の他の下水道料金と比較しても高く、料金単価の引き上げは困難であることから、集落排水への接続について勧奨を行い、水洗化率を向上させることで改善を図っていきます。