事業・施設概要
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,730人 | 現在処理区域内人口 | 4,126人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,210人 | 現在処理区域面積 | 145ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.2億円
総額7,357.1万円
| 都道府県 | 佐賀県 | 経営主体 | みやき町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 25,730人 | 現在処理区域内人口 | 4,126人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,210人 | 現在処理区域面積 | 145ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 33km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.2億円
総額7,357.1万円
本事業は平成25年度に全体計画の見直しをし210.5haとし、令和7年度に整備を完了する計画である。令和3度末において144.7haを整備しており、整備率は68.7%である。平成18年6月から供用開始しており、処理区域・処理人口が拡大している。①収益的収支率について使用料収入は使用者が増えた事により増加したが、総支出も維持管理工事費・不明水対策調査委託料で増加しており、全体としては前年比0.36%減少となっている。汚水処理整備済み地区の未接続者対策や新たな整備地区の早期接続の啓発を行い、他会計繰入金に頼らない経営安定化に向けた収益の増加を図る必要がある。⑤経費回収率について令和3年度は、使用者が増えた事により使用料収入が増加しているが、公営企業会計法適用委託で資産調査、評価を実施しているために汚水処理費も増加しており全体としては0.55%の減少となっている。今後、令和6年4月より公営企業会計へ移行する予定であり、適正な料金収入の実現に向けた取り組みを実施する。⑥汚水処理原価について下水道事業工事により毎年使用者が増加していくために、汚水処理原価の基礎となる有収水量は増加していく。また処理水量も増加するために定常的な維持管理費も増加するために、原価の大幅な増加を抑制するために、機器の修繕等計画的に実施していき、この水準を維持していく。⑧水洗化率について水洗化率は下水道の供用開始が進むにつれて右上がりとなっている。今後も新設工事を進めていくため水洗化率も上昇していく。平成17年3月の市町村合併により特定環境保全公共下水道事業との2事業をおこなっており、分析上経費を案分している。
平成18年の供用開始から16年目であり老朽化対策については実施していないが、処理施設のポンプ等の機器については、定期的にオーバーホール等の修繕を行っている。今後はストックマネージメント計画(簡易版)に基づき管渠や処理場施設の機器類について、定期的な点検や調査を実施し、大規模な改修に陥らないように計画的な修繕を行っていき、安定した経営を継続していく。また、ストックマネジメント計画(簡易版)についても公営企業会計適用後、見直しを行う予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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