宗像地区事務組合：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率100％を超え、他団体より高比率となっている。これは、建設改良事業に伴う収入の割合が減少したことによる収支不足分を構成市（宗像市、福津市）からの基準外繰入金により賄っているため（構成市からの基準外繰入金が増えたため）。今後、非適会計については国から平成３２年度までに法適用が要請されており、「独立採算性」の観念から今後の「基準外繰入」の有り方について検討していく必要がある。④企業債残高対給水収益比率平成２４年度から平成２８年度までの計画で簡易水道事業債等を活用して大島の更新事業を行っているため比率が上昇している。計画後は借入予定はなく、下降の予定である。⑤料金回収率類似団体より高いが100％を下回っている。料金以外の収入で賄っていると言える（基準外繰入）。⑥給水原価類似団体平均より低いが、昨年より引き続き増加傾向にある。経費削減等の経営改善の検討が必要である。⑦施設使用率類似団体と比べ低いが、平成２７年度の１日最大配水量使用率で算定すると約68.0%となる。⑧有収率他団体と比べ率は高く。効率的と言える。

③平成２７年度は、浄水場の更新を行ったため、管路の更新は行っていない。大島簡易水道については、平成２４年度から平成２８年度まで国庫補助金・簡易水道事業債を活用して更新事業を行っており、平成２８年度は管路の更新を予定している。（「簡易水道事業債」については元利償還黄の約５５％を関係市から繰出基準により繰入することとなっており、同額が関係市へ交付税措置されるものである。）。

本経営比較分析表は、宗像地区事務組合の大島簡易水道特別会計及び本木簡易水道特別会計を合算した法非適（地方公営企業法[以下、法]非適用会計）会計の決算状況調査（総務省）を基に総務省が作成した分析表の分析を行ったものである。両会計ともに構成市（宗像市、福津市）からの「基準外繰入」により成り立っていると言える。平成３２年度までに法適化が要請されており、法適用会計は「独立採算」が原則であるため、今後、同繰入金の有り方等について検討していく必要がある。大島簡易水道については平成２８年度までで老朽管等の更新が基本的に終了する。今後、本木簡易水道の施設更新について考えていく必要がある。更新の際には、元利償還金について繰入基準があり交付税措置もある「簡易水道事業債」を活用していくことが有効と考える。