福岡県大任町：末端給水事業の経営状況（2016年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	94.24	77.77	85.8	88.63	86.94	86.41	83.35
類似団体内平均値（％）	108.06	104.82	104.95	105.53	107.2	106.62	107.95

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	5.29	22.69	45.66	68.63
類似団体内平均値（％）	23.31	26.83	26.81	28.31	13.46	12.59	12.44

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	3988.35	283.34	113.79	151.1	202.23	620.16	338.55
類似団体内平均値（％）	1129.91	1197.11	1002.64	1164.51	434.72	416.14	371.89

企業債残高対給水収益比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	180.72	244.37	1064.68	1412.4	1153.45	1348.49	1369.31
類似団体内平均値（％）	540.94	532.3	520.3	498.27	495.76	487.22	483.11

料金回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	93.72	77.17	84.34	83.72	70.09	62.21	72.53
類似団体内平均値（％）	93.43	90.17	90.69	90.64	93.66	92.76	93.28

給水原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（円）	132.89	156.87	142.65	138.58	197.67	261.32	223.7
類似団体内平均値（円）	203.25	210.28	211.08	213.52	208.21	208.73	208.29

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.07	0.07	0.07	0.07	0.08	0.06	0.05
類似団体内平均値（％）	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05	0.05

有収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	85.19	85.96	85.66	77.24	72.78	74.07	88.25
類似団体内平均値（％）	80.81	78.7	80.01	79.98	79.48	79.44	79.34

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体平均値に比べて過去５年下回っており、数値が100％未満であるので維持管理費を抑えていけるよう今後、経営改善していく必要がある。有収率につきましては、平成２５年度から３年間、類似団体平均値より下回っていましたが、平成２８年度はその前年に管路更新を行ったため、漏水が減少し、有収率が上がったと考えられる。よって、引き続き管路の補修、更新の強化を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	4.28	4.58	4.3	4.26	10.27	13.38	11.26
類似団体内平均値（％）	33.21	34.24	35.18	36.43	46.12	47.44	48.41

管路経年化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	6.2	6.86	8.48	8.89	10.41	11.5	12.59

管路更新率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.56	0.16
類似団体内平均値（％）	0.79	0.82	0.66	0.64	0.56	0.41	0.46

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも著しく低く、施設の新設などで減価償却が進んでいない状況にある。ここ数年の間に複数の施設を新設、整備したことにより耐用年数が長くなり、これから先も類似団体平均値より下回ると見られる。よって、これから継続して財源確保や経営改善していく必要がある。管路更新につきましては、平成２７年度より管路更新しているところでありますが、平成２８年度は類似団体平均値より下回っているので、今後は財源確保に努め、管路更新の強化を図っていきたい。

全体総括

人口減少や節水意識の定着等による有収水量の減少に伴う給水収益の減少が見込まれる中、老朽化施設の更新や管路の耐震化が急務となっている。料金体系の見直し等による収益確保に努め、長期的に安定したサービスの提供に向け財政基盤の強化を図っていきたいと考えている。