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福岡県広川町:公共下水道の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体広川町
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口19,582現在処理区域内人口8,368
現在水洗便所設置済人口5,521現在処理区域面積294ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長51km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

令和元年度より公営企業会計を適用したため、全て法適用企業としての各指標を改めて分析しています。特に累積欠損金比率、流動比率を新たな指標として記載しています。当町の下水道事業については、矢部川流域公共下水道に参加しており、関連町公共下水道は現在区域を拡大中であり、企業債償還も年々増加している状況です。このため、企業債残高対事業規模比率が今のところ類似団体平均より大きくなっています。また、供用開始区域の拡大に伴い、料金収入も増加していますが、あわせて維持管理費、処理負担金、起債償還などの経費も増加しているため、国庫補助金、料金収入等の特定財源で不足する部分を一般会計からの補助金で賄っており、依存度が高い状況にあります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

当町の下水道事業につきましては、平成22年3月に供用開始し、現在も区域を拡大しております。そのため、耐用年数を迎えるまでは相当の期間があります。その間に、将来に向けてストックマネジメント計画を策定し、随時点検および管理をしていく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の広川町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。