事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 広川町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc3 |
| 行政区域内人口 | 19,582人 | 現在処理区域内人口 | 8,368人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,521人 | 現在処理区域面積 | 294ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 51km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
令和元年度より公営企業会計を適用したため、全て法適用企業としての各指標を改めて分析しています。特に累積欠損金比率、流動比率を新たな指標として記載しています。当町の下水道事業については、矢部川流域公共下水道に参加しており、関連町公共下水道は現在区域を拡大中であり、企業債償還も年々増加している状況です。このため、企業債残高対事業規模比率が今のところ類似団体平均より大きくなっています。また、供用開始区域の拡大に伴い、料金収入も増加していますが、あわせて維持管理費、処理負担金、起債償還などの経費も増加しているため、国庫補助金、料金収入等の特定財源で不足する部分を一般会計からの補助金で賄っており、依存度が高い状況にあります。
老朽化の状況について
当町の下水道事業につきましては、平成22年3月に供用開始し、現在も区域を拡大しております。そのため、耐用年数を迎えるまでは相当の期間があります。その間に、将来に向けてストックマネジメント計画を策定し、随時点検および管理をしていく必要があります。
全体総括
長期的な事業運営を安定化させるためには、現在拡大している事業計画の効率性・経済性を定期的に再検証し、住環境ニーズの変化に合わせた対応が必要です。また、既供用開始区域、拡大区域内の更なる加入促進を行います。今後、各指標を改善し安定した経営にしていくために、接続率を増加させ収入増、処理単価の逓減ができるよう取り組んでいきます。
経営状況
収支構造
総額3.3億円
総額3.1億円