福岡県須恵町：公共下水道の経営状況（2023年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	56.51	56.44	58.67	60.36	61.37	61.75	63.4	68.04	65.9	69.99	74.14	70.61	69.86	82.56
類似団体内平均値（％）	69.99	65.25	68.39	71.21	71.55	69.83	73.63	76.2	72.02	73.61	71.89	70.19	81.67	82.55

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	2871.79	2447.11	2213.33	2884.56	2525.21	2379.71	2390.36	638.83	620.86	529.03	640.82	652.0	667.17	934.7
類似団体内平均値（％）	1958.96	1308.72	1275.34	1141.93	1088.73	1055.64	1088.13	848.88	892.42	998.86	1136.04	930.72	628.1	760.67

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	40.62	45.7	52.84	73.56	75.89	75.0	61.12	99.61	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	47.1	63.75	64.64	68.96	71.18	69.18	70.88	79.43	77.48	72.49	86.85	93.05	86.15	89.23

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	361.74	335.53	293.06	214.81	216.32	217.28	265.21	162.95	162.52	163.52	164.1	165.57	164.68	163.32
類似団体内平均値（円）	274.37	201.52	198.69	186.03	188.5	199.38	196.07	170.02	164.62	180.23	154.97	154.42	183.05	181.69

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	77.71	77.3	81.11	80.44	84.01	86.81	87.7	88.2	87.38	89.68	92.14	94.87	95.22	96.65
類似団体内平均値（％）	68.34	88.61	88.34	88.83	88.28	87.2	86.74	85.65	84.45	84.73	86.05	86.3	81.96	77.29

経営の健全性・効率性について

令和12年度概成の予定で、継続的な建設事業により、供用開始地区の拡大による使用者数の伸びと、近年の開発に伴う戸建てや事業所等の増加により下水道料金収入は年々増加傾向にある。また、収益的収支比率の令和5年度が高くなっているのは、地方公営企業法適用による打切り決算によるものとなっている。水洗化率についても、類似団体平均値と比較して上回っており、順調に水洗化が進んでいると云える。経費回収率は100％を維持できてはいるが、企業債残高は依然として高い。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.29	0.14	0.18	0.13	0.11	0.04	0.2	0.11	0.03	0.11	0.07	0.0	0.17	0.16

老朽化の状況について

本町の公共下水道は、多々良川流域関連下水道として平成8年度に供用開始し、現在も整備途上である。管渠については、経過年数が比較的短いため、当面は適切な維持管理を行いながら巡視・点検を実施し必要に応じ調査・診断を実施していく。

全体総括

下水道整備完了までには、まだしばらくの時間を必要とする見込みであり、それまでは企業債の新規借入は続く。また、今後の社会資本整備総合交付金の状況により、下水道整備を見直す必要性も含め検討を進めていく。令和6年度より地方公営企業法を適用し、更なる経営状況の把握や経営上の問題点をより明確にし、料金改定等も視野に経営の健全化を図る。