事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 篠栗町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,191人 | |
| 現在給水人口 | 29,927人 | 給水区域面積 | 791ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額4.9億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 篠栗町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,191人 | |
| 現在給水人口 | 29,927人 | 給水区域面積 | 791ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額4.9億円
①経常収支比率令和元年度の料金改定以降、経常収支比率は100%以上を維持している。③流動比率当該指標は前年度に続き400%以上の値を示している。令和5年度は流動負債は横ばいとなったものの流動資産のうち給水収益が増収となったため流動比率が上昇した。④企業債残高対給水収益比率今後も継続的に起債借入を要するため、引き続き給水収益の確保が必要となる。⑤料金回収率給水に係る費用の大部分を給水収益で賄えており「料金回収率」は100%を上回った。⑥給水原価有収水率の増加とともに費用の減少もあり低下している。また、類似団体平均値が上昇したことも伴い低い水準となっている。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い数値で推移しており、遊休施設は少なく施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率類似団体平均と比較しても高い数値で推移しており、供給した配水量の無駄が少なく上手く収益につながっている
管路及び機械設備については毎年計画的に更新を実施している。有形固定資産減価償却率は同規模団体より低い水準となっている。一方、管路更新率は前年度より多くの更新工事を実施したため高い数値を示している。今後も引き続き中長期的な計画に基づいて更新を行ってく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の篠栗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。