事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 篠栗町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,496人 | |
| 現在給水人口 | 30,516人 | 給水区域面積 | 791ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.2億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 篠栗町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 31,496人 | |
| 現在給水人口 | 30,516人 | 給水区域面積 | 791ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.2億円
総額4.5億円
①経常収支比率、⑤料金回収率令和元年度に平均約14%増の料金改定を行ったことから、給水収益が増加し、「経常収支比率」は100%を超えた。また、料金で回収すべき経費をどの程度料金で賄えているかを示す「料金回収率」も100%を上回った。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等があることを示す100%以上を示しているが流動資産は減少傾向にある。④企業債残高対給水収益比率平成29年度から起債の借り入れを再開している。今後も継続的に起債借入を要するため、引き続き給水収益の確保が必要となる。⑥給水原価有収水量の増加とともに低下している。また、類似団体平均と比較すると低い水準となっている。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い数値で推移しており、遊休施設は少なく施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率類似団体平均と比較しても高い数値で推移しており、供給した配水量の無駄が少なく上手く収益につながっている。
管路については、耐用年数を超えて使用しているものは無く、毎年の更新も同規模団体に近い水準で行っている。しかし、管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあり、中長期的な計画に基づいて更新していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の篠栗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。