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福岡県篠栗町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福岡県経営主体篠栗町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口31,380
現在給水人口30,424給水区域面積791ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率令和元年度に実施した料金改定により、給水収益が増加し「経常収支比率」が100%を超え、令和2年度もその比率を維持している。③流動比率1年以内に支払うべき債務に対して支払うことができる現金等があることを示す100%以上を示しており流動資産は増加傾向にある。④企業債残高対給水収益比率今後も継続的に起債借入を要するため、引き続き給水収益の確保が必要となる。⑤令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた水道料金の減免を実施したため、一時的に「料金回収率」が100%を下回った。⑥給水原価経常費用の増加に伴い給水原価が上昇し、類似団体平均を上回る数値となった。⑦施設利用率類似団体平均よりも高い数値で推移しており、遊休施設は少なく施設の利用状況や規模は適正である。⑧有収率類似団体平均と比較しても高い数値で推移しており、供給した配水量の無駄が少なく上手く収益につながっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については、耐用年数を超えて使用しているものは無く、毎年の更新も同規模団体に近い水準で行っている。しかし、管路以外の機械等の中には耐用年数を超えて稼働しているものがあり、中長期的な計画に基づいて更新していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の篠栗町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。