福岡県宇美町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							94.43	99.36	101.55
類似団体内平均値（％）							105.73	108.38	108.43

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	81.93	81.22	93.3	81.31	83.86	81.56
類似団体内平均値（％）	74.68	74.84	71.06	74.95	72.43	73.93

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							1.5	0.33	0.0
類似団体内平均値（％）							14.68	12.78	12.89

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							33.65	33.1	12.78
類似団体内平均値（％）							50.78	57.48	54.32

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	1212.44	1144.56	1242.45	1245.06	907.03	1017.12	849.83	730.03	837.73
類似団体内平均値（％）	1332.31	1209.95	1101.16	1073.0	1059.52	999.77	1176.52	1133.12	1109.98

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	69.47	74.15	63.02	64.06	84.34	73.6	110.01	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	73.9	72.04	72.11	72.82	71.93	75.95	90.35	94.73	104.72

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	275.97	258.06	294.31	280.4	217.09	231.02	155.98	172.64	171.89
類似団体内平均値（円）	162.1	166.87	163.77	166.19	170.19	162.35	176.35	168.65	154.4

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	89.91	91.35	92.03	92.43	93.13	93.59	93.83	93.73	93.76
類似団体内平均値（％）	89.74	90.76	92.82	92.32	92.7	93.04	87.34	88.41	88.19

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、101.55%と回復し、平成30年度で累積欠損金は、解消された。使用料については、近隣市町と比較してみると依然として高水準であることから使用料収入率の向上に努め、収入の確保を図る。施設の有効利用と普及率向上を目的とした整備計画等の見直しやストックマネジメント計画による施設管理を実施する。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							2.68	5.33	7.89
類似団体内平均値（％）							14.26	15.21	17.19

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							0.01	0.01	0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.01	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.05	0.03	0.04	0.06	0.05	0.05	-0.07	0.09	0.08

老朽化の状況について

平成8年3月より供用開始を行い、管路施設の更新時期には未だ至ってないが、ストックマネジメント計画を策定し、効率的な維持管理、改築更新事業を実施していく。

全体総括

人口減少や１世帯当たりの排水量の減少、、高齢化に伴う水洗化率の滞納が想定され収入増を見込むのは、困難な状況になると思われる。使用料収入の確保とともに、ストックマネジメントの実施による修繕事業費の見直し、流域下水道への負担金単価の改定協議など支出の抑制に努め、経費回収率を維持していく。